帰宅困難者への対応を考える

2018年6月27日 by Tomoyuki HAYASHIDA
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6 月 18 日 7 時 58 分、大阪府北部で、最大震度 6 弱の地震が発生しました。

実際には、少なくない被害が発生したわけですが、その後、大阪在住の方、数名に状況を伺うと、阪神淡路大震災との比較をされる人が多くいらっしゃいました。

やはり 6 弱と 7 の違いは、相当大きい感覚を持たれているようでした。

今回の大阪府北部地震を、危機管理や BCP の観点から見ると、やはり帰宅困難者への対応は、企業にとって特に重要であることが再認識されます。

東日本大震災時の東京では、最大震度 5 強でインフラや交通網は大きなダメージを受け、帰宅困難者が大量に発生したわけですが、首都直下地震が発生し、最大震度 7 となると、その比ではないことは想像に難くありません。

東京都では、517 万人の帰宅困難者が発生すると予想しており、交通の支障にならないよう帰宅をせず、企業や一時滞在施設に 3 日間ほど留まるようお願いするという条例があります。

一方、東京以外の大都市でも、今回の大阪府北部地震は、帰宅困難者の対応に課題を感じられていると思います。特に、電車通勤 1 時間程度が多い、大阪圏や名古屋圏の企業は、帰宅困難者に向けた以下の最低限の備蓄品チェックをしてください。

① 食料品(対象人数 x 1.1 x 3 食)
② 水(対象人数 x 1.1 x 5 リットル)
③ トイレ処理剤+黒ビニール袋(対象人数 x 1.1 x 5 回)
④ 寝具(対象人数 x 1.1)
⑤ スマホ用電源バッテリ

ここで係数 1.1 は、10 % 増しの意味で、ビル管理業務の方以外の、訪問客や複合機などの業者の方の分を指しています。

トイレ処理は、電気と水道が停止した場合には、必須となります。
寝具は、今までは毛布を備蓄する企業がありましたが、かさばるので、小さく出来る寝袋タイプがおすすめです。

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