事例紹介

事業影響度分析(BIA)の例


A社(商社)のケース:事業の経済性重視

  • 取扱い商品における売上高と利益、コストを各々洗い出し、事業が停止した際の売上損失額を算出し、総売上の70%、50%、25%をそれぞれカバーする商品群について事業継続可能な対応策をパターン毎に策定
  • 公共インフラに寄与する商品については、優先度(重み付)を上げて設定

B社(製薬)のケース:社会的な要請重視

  • 薬品において生命に関わる商品(例. 制ガン剤や透析薬剤など)を第一優先グループとして、病院からの要請が高い薬剤を第二優先グループ、OTC商品は最下位の優先グループとして、第二グループまでの商品製造を事業継続可能な対応策を策定
  • 研究部門に関しては、中長期的に、停止の影響が大きいと判断され、事業優先度を高く設定
  • 顧客対応部門(法人営業ではなく、消費者コールセンター部門)の優先度を高く設定

C社(製造業)のケース:事業縮退しない判断

  • 当初の売上げ高に応じた事業縮退案を、経営陣の判断により、全事業縮退しない方針に転換
  • その結果、全ての部門(営業、事業部、工場、管理、システム、研究所)の組織、設備について、可能な限りの冗長化(二系統化、二重化)に移行
  • ITシステムは、DR(災害復旧)対応化(オンプレミス+クラウド)
  • 従業員が複数の業務を遂行可能な社員教育を実施
  • 長期間事業継続出来ない状況を考えた労務管理計画を策定
  • 有事の際、営業部門は、取引先および顧客に対する対応窓口(コールセンター)に専任

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