事例紹介

プリンシプルBCP研究所における、3つのソリューション別導入事例をご紹介します。

危機管理・BCP 導入事例 製造業A社様
ITの危機管理 導入事例 IT企業B社様
マンションの危機管理 導入事例 マンション管理組合C社様

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case study1

【危機管理・BCP】 導入事例のご紹介

写真1製造業 A社様 製造業として、有事への「備え」に対する強化を目指した、
危機管理・事業継続計画のトータルソリューション導入

支援内容 震災および新型インフルエンザに関する
危機管理・事業継続マネジメント(BCP)構築
導入理由 (1)東日本大震災を教訓に、既存の危機管理マニュアルを見直し
これまで「震災」に関して、すでに全国どこかで発生したと仮定した危機管理マニュアルが存在していましたが、東日本大震災の多角的な影響を目の当たりにし、よりリスク重要度の高い「首都直下地震」に対応した見直しが図られることとなりました。

(2)同時に、新型インフルエンザへの危機管理・事業継続計画を策定

また、これまで想定していなかった「新型インフルエンザ」へのリスクにも対応することで、製造業として、より有事への「備え」を強化した危機管理・事業継続計画の策定を目指しました。
導入の流れ 【Step 1】対象リスクに対するシナリオ作成
「首都直下地震」:東京都の想定(M7.3)を前提としたシナリオを作成。
「新型インフルエンザ」:弊社コンサルタントが独自で入手した感染症研究所、その他研究機関、東京都などの知見を元にしたシナリオを作成。
これによって、日本における被害想定から、自社への影響想定、その後の事業中断による影響イメージを共有します。

【Step 2】危機管理対策本部を中心とした詳細実施項目の策定

危機管理対策本部の体制構築と、本部を中心とした詳細実施項目を、「首都直下地震」では、危機管理フェーズから事業継続フェーズまで、「新型インフルエンザ」では、WHO(世界保健機関)による警戒フェーズ3から6までを想定したアクションプランを策定。
【Step 3】有事に影響が出たことに対する「備え」の策定
それぞれの対象リスクに対して、自社の重要な経営資源に影響が出てしまったことを想定し、事業継続計画の根幹となる製品サービス等の事業縮退に関する理論、構成案、ならびにスキームを策定。

【Step 4】関連ドキュメント作成

「首都直下地震」:上記を踏まえた既存マニュアルの改訂を実施。
「新型インフルエンザ」:事業継続計画ガイドラインを作成。

【Step 5】対応策に関するコーディネート

備蓄品選定や情報システム関連整備を含む対応策を検討。

【Step 6】継続的な教育訓練メニュー策定と教材作成

教育訓練のためのテキストおよびイーラーニング教材を作成。