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Tomoyuki HAYASHIDA
11/12月/2018

昨日、CBRNE シェルターや地震・津波のシェルターなどの製造販売をしている会社を訪問し、いろいろと伺ってきました。

そもそもCBRNE とは、

  • hemical(化学):有害物質による災害や化学兵器によるテロ​
  • iological(生物):生物兵器による人為テロやパンデミック感染症​
  • adiological(放射性物質):放射性物質や放射能兵器による原子力事故等​
  • uclear(核):核兵器爆発によるテロ​
  • xplosive(爆発物):爆発物によるテロ

を指しますが、これに地震(Earthquake)を加えたCBRNEe に対応したシェルターもありました。

興味を引いたのは、津波用の水面に浮くタイプのシャルターで、最近では、台風による大雨で家が流されることあり、このタイプのシェルターの問い合わせが西日本で増えているそうです。

CBRNEシェルターの肝は、放射線などの汚染された空気を遮断し換気を行う部分ですが、ここのフィルタ部分の構成素材は、イスラエルの軍事機密ということで詳しくは教えて頂けませんでしたが、CBRNE全てにおいて機能することをイスラエルの検査機関で検査し認証を得ているのだとか。

日本人には、テロや戦争など目の前に迫るCBRNEの危機意識が薄く、地震や津波、台風への影響への対策に優先度があるのは仕方ありませんが、学校や自治体などでもシェルター設置は増えているそうです。

重ねて上空で原子力爆弾や水爆が爆発した際に出る電磁波パルス遮断の機能を加えて頂ければと思う処です。

南海トラフ地震での津波のリスクが高い、海岸に近い処にオフィスや工場がある企業では、古いビルや工場を立て直すよりも、シェルターを設置する方が経済的かもしれません。一考の価値ありかと思います。

ご参考:https://kakushelter.com/


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Tomoyuki HAYASHIDA
11/12月/2018

2018 年 11 月 9 日(金曜日)、日本経営協会東京本部にて、BCP セミナーを実施致しました。

多くの企業や自治体などの組織の方々にご参集頂き、ありがとうございました。

最近のBCPセミナーでのご参加頂いた方々からの反応では、地震ばかりでなく、特に今年被害の大きかった台風や大雨の影響を危機管理としてどう捉えるかという点で、BCP として捉えるのか、あるいは通常業務としてのオペレーションの一部として捉えるのかに迷いがあるように思えます。

通常、地震、新型インフルエンザ以外の自然災害、例えば台風や大雪、豪雨などによるものは、天気予報で予め状況把握が出来ることで、BCPとして捉える考え方は否定的でした。

しかし最近の自然災害では、スーパー台風を含め、進路の予報や被害の想定が非常に難しくなってきており、特に物流への影響が顕著に出ることから、BCPとしての捉え方の必要性を私自身は感じている処です。

近々、自然災害を企業として、どのように乗り切るのかについて、セミナーを企画しておりますので、ご期待下さい。

 


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Tomoyuki HAYASHIDA
11/12月/2018

< 2018 年>

  • 11/9(金): BCP セミナー in NOMA東京(大災害から学ぶ BCP への新たな視点と対応策)
  • 11/16 (金): BCP セミナー in NOMA大阪(BCP対策の基本と見直しのポイント)
  • 12/14(金): マイナンバー監査セミナー in NOMA東京(マイナンバー対応監査の進め方と留意点)

< 2019 年>

  • 1/21(月): BCP セミナー in NOMA名古屋(BCP対策の基本と見直しのポイント)
  • 1/24(木): BCP 監査セミナー in NOMA東京(BCP監査の視点と具体的手法)
  • 1/29(火): マイナンバー監査セミナー in NOMA大阪(マイナンバー対応監査の進め方と留意点)
  • 2/20(水): AI セミナー in NOMA東京(AI 機械学習/ディープラーニングの実態と導入のポイント)

※ NOMA : 一般社団法人日本経営協会(https://www.noma.or.jp/)

詳しい内容については、お問い合わせください


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Tomoyuki HAYASHIDA
11/12月/2018

今年度の 登録販売者 試験(医薬品販売の専門家として認められた国家資格に合格しました!

IT 屋、危機管理屋としては異色ですが、お薬に関して、一般医薬品(OTC 薬)の第二類(漢方薬を含む)や第三類を対象に、薬局、薬店などのスタッフとして相談を受けたり、販売に携わることが出来る資格として、登録販売者試験を受検し、お陰様で合格することが出来ました。

医薬品に関する制度、法律、成分、副作用など、多少の知識があることを公式に認められたということだと理解していますが、皆様の健康やヘルスケア IT にも役立てると確信しています!


※登録販売者とは、2009 年の改正薬事法(薬機法)により新設された国家資格で、それまで、医薬品を販売できるのは薬剤師か薬種商という資格者のみだったものを新たに医薬品を販売できる専門職として「登録販売者」が創設され。薬剤師の人手不足や負担減少に供するとともに、一般国民のセルフメディケーションに寄与するものとして期待されています。


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Tomoyuki HAYASHIDA
11/12月/2018

一昨日の未明に発生した北海道胆振地方の巨大地震。

被災された方々には、より早い復興をお祈り申し上げます。

私自身、第二の故郷である北海道。ある意味、山崩れや液状化については、やはり北海道の土地が持つ性質、つまり泥炭地であることが大きく影響していることは間違いないと思います。

泥炭は、石炭になる前の、植物の繊維質が未だ残っているような湿った柔らかい石炭ですが、この層の上に火山灰が堆積した状態が、北海道の代表的な地盤構造だと考えられます。

地盤増幅率も非常に高い数値(厚真町役場 3.119)で、東京で言えば、武蔵野台地から外れた江東区など東京の西部や神奈川県の横浜辺りの数字です。

私は、BCP を企業にコンサルティングしている立場から、この地震から得るものを探すのですが、やはり地盤の柔らかさの問題は、巨大地震において、非常に大きい要素だということは間違いありません。

今回の地震では、長周期地震動も発生していたことが分かっていますが、コンビナート火災などもその影響だったのかもしれません。

企業が考える BCP ポイントとしては、

1. 電力喪失の問題
2. 揺れ易い地盤の問題と液状化
3. ロジスティクス(物流)停止の問題
4.休日深夜に発生した時の企業の対応

が挙げられます。

東京の大企業でさえ、それぞれに対して、企業としての対応策は、必ずしも十分に進められているとは言えない状況です。

30 年以内には、必ず発生すると家われている同規模(以上)の首都直下および南海トラフ地震。

その備えに対して、たくさんのヒントを与えてくれていると考え、対応を急いで頂きたいと思います。

来週名古屋で行う、BCP セミナーでも、この辺りのポイントをお話ししたいと思います。

 


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Tomoyuki HAYASHIDA
11/12月/2018

さる2018/7/27、日本経営協会主催で、BCPセミナーにて講演致しました。

今回特徴的だったのは、企業以外の大学や自治体のご参加が目立ったことです。

大学や自治体では、企業の経営的視点において、誰がステークホルダーかという処からBCPを考えて頂く必要がありますが、その意味では、学校では先生方や職員の他、学生や学生の親御さんが、また自治体では、やはり職員の他、市民や住民の方々がその対象に位置します。

ある意味、企業よりも捉える幅が広く、その対象へのBCP的な対応のレベル感をどう考えるかがポイントになりそうです。

また備蓄品に対しての対応方法のお尋ねが、一周回って増えてきているように思えます。

最近では、備蓄品(食料や水、トイレ処理、バッテリ等)のレベルも上がってきていて、現時点で、何を選択すべきかという部分で再考されているようです。

 


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Tomoyuki HAYASHIDA
11/12月/2018

2018 年 7 月 13 日(金)、日本経営協会主催(東京)による AI セミナー(演題:「AI 機械学習/ディープラーニングの実態と導入のポイント」)にて講演致しました。

今回のセミナーでは、現時点で AI ができること、できないこと、ユーザー視点の AI プロジェクトの考え方や進め方、AI 業者選択のポイントなど体系化した内容で解説しています。

企業の方々ばかりでなく、国や自治体の方々も数多くご参加頂きました。

また下期にも開催予定ですが、詳細が決まり次第ご報告致します。

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【講演内容】10:00 – 16:00
1. AI(人工知能)とは
2. AI の導入と業務課題の解決について
3. AI の学習と評価
4. AI を実業務システムとして導入する際のポイント
— 演習 1. AI プロジェクトの事前検討演習(戦略ビジョン策定)
5. AI システム構築のプロセス
6. AI プロジェクトの課題
— 演習 2. AI プロジェクト・スケジュール作成演習
7. 企業危機管理対象としての AI
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Tomoyuki HAYASHIDA
11/12月/2018

EU の GDPR が施行されて一か月が過ぎた今、私のクライアントの企業から、様々な間接的影響と思われるご相談を頂きます。

例えば、

〇 米国系企業が、個人情報保護に関するシステムや体制について、非常に細かい確認書を送り付けてきた…
〇 医療製品販売会社から、個人情報保護を最低限実現するセキュリティシステムについて相談があった…
〇 製造業の企業から、ステークホルダーに説明可能な情報セキュリティに対する対応文書をどう作れば良いかについて相談があった…

これらは欧州の GDPR とは一見関係が無いように見えますが、風が吹いて桶屋が儲かる的に言えば、

① EU GDPR は、グローバル企業、特に米国のグローバル IT 企業(Google/FB/Microsoft/Amazon等)に影響を与えた
② 彼らはすぐさま GDPR 準拠のポリシー、仕組み、体制、システムを構築する…
③ 彼らの個人情報データ交換に関し、GDPR 準拠を取引先に求める
④ 取引先も GDPR 準拠のポリシー、仕組み、体制、システムを構築する…
⑤ 日本企業にも、今後どんどん影響が広がる…

つまり、遅かれ早かれ、GDPR は、個人情報保護ばかりでなく、情報セキュリティに関して、世界標準になり、実質的に、その取り組みが無い企業とは、取引が許されなくなるということを暗示しています。

今まで、日本の医療データ(個人情報)保護に関しては、三省四ガイドラインを基に、各病院や医療情報を扱う企業などが、仕組みやシステムを構築するよう国から要請があったのにも関わらず、多くの医療現場では、まだ導入している処が少ないという現状もあります。

この三省四ガイドラインのベースである ISO27001 に準拠するということのハードルも少なからず困難さがあったわけですが、罰則規定が無いことでスルーしてきた病院、医療機関も、そろそろ真剣に大きな投資を前提にした情報管理の在り方に舵を切る必要に迫られています。

決して、対岸(欧州)の火事じゃないということですね。


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Tomoyuki HAYASHIDA
11/12月/2018

6 月 18 日 7 時 58 分、大阪府北部で、最大震度 6 弱の地震が発生しました。

実際には、少なくない被害が発生したわけですが、その後、大阪在住の方、数名に状況を伺うと、阪神淡路大震災との比較をされる人が多くいらっしゃいました。

やはり 6 弱と 7 の違いは、相当大きい感覚を持たれているようでした。

今回の大阪府北部地震を、危機管理や BCP の観点から見ると、やはり帰宅困難者への対応は、企業にとって特に重要であることが再認識されます。

東日本大震災時の東京では、最大震度 5 強でインフラや交通網は大きなダメージを受け、帰宅困難者が大量に発生したわけですが、首都直下地震が発生し、最大震度 7 となると、その比ではないことは想像に難くありません。

東京都では、517 万人の帰宅困難者が発生すると予想しており、交通の支障にならないよう帰宅をせず、企業や一時滞在施設に 3 日間ほど留まるようお願いするという条例があります。

一方、東京以外の大都市でも、今回の大阪府北部地震は、帰宅困難者の対応に課題を感じられていると思います。特に、電車通勤 1 時間程度が多い、大阪圏や名古屋圏の企業は、帰宅困難者に向けた以下の最低限の備蓄品チェックをしてください。

① 食料品(対象人数 x 1.1 x 3 食)
② 水(対象人数 x 1.1 x 5 リットル)
③ トイレ処理剤+黒ビニール袋(対象人数 x 1.1 x 5 回)
④ 寝具(対象人数 x 1.1)
⑤ スマホ用電源バッテリ

ここで係数 1.1 は、10 % 増しの意味で、ビル管理業務の方以外の、訪問客や複合機などの業者の方の分を指しています。

トイレ処理は、電気と水道が停止した場合には、必須となります。
寝具は、今までは毛布を備蓄する企業がありましたが、かさばるので、小さく出来る寝袋タイプがおすすめです。


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Tomoyuki HAYASHIDA
11/12月/2018

企業の人員確保は、有名大企業以外の企業にとっては、死活問題になっています。

テレビコマーシャルやメディアへの露出が少ない超大企業においても状況は同様で、毎年のように多くの労働者が必要な製造業においては、特に問題が大きくなっているようです。

当研究所では、いくつかのクライアント企業のご担当者に「今のうちから、御社の業務全てに対して、AI が肩代わり出来るかどうかの内部検討に入っておいた方がいいですよ」とご提案しています。

何も専門のデータサイエンティストが社内に居なくとも、業務の一部を AI が肩代わりすることで、人員不足の課題に貢献することが出来る可能性があるなら、どの部分が AI 化できるかの検討は決して難しくありません。

あなたの会社の業務を知らない、あなたの会社の AI 大手の情報システムベンダーや AI 中堅企業は、あなたの会社の喫緊の業務課題について、AI による業務改善を提案してくれることはありません。

ユーザ主導で、AI ベンダーに対して「こんなこと AI に出来ないか」と打診することが必要です。

今、AI 大手ベンダーのデータサイエンティストは、超大企業向けの仕事が一杯一杯で、あなたの会社の AI 化に知恵を貸してくれないかもしれません。

どの事業部門にも、一人か二人の業務を知っている市民データサイエンティストを育てておくことは、今からの AI 化に備え、非常に重要なことです。

市民データサイエンティストとは、AI やビッグデータ解析手法と得られる期待効果について、概要程度が理解出来る人のことを言っています。つまりベンダーのデータサイエンティストと会話が出来る程度のレベルで充分です。

広範かつ細かい統計手法や、その読み取り方、 AI の詳細な理論を知っている必要はありません。

市民データサイエンティストを育てないことが、あなたの会社の人材戦略にとって、またリスクマネジメントとしても、近い将来大きな困難(痛み)を招くことになるだろうことは予想に難くありません。

 

 


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