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企業や個人にふりかかる危機への「備え」としての
プリンシプルBCP研究所の考え方と、3つの危機対応ソリューションをご紹介します。

危機管理・BCPにおける当研究所の考え方
危機管理・BCP(企業・団体向け)
ITの危機管理(中堅・ベンチャー企業向け)
マンションの危機管理(管理組合向け)

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まずは正しい知識のために

危機管理・BCPとは?

東日本大震災では、中小企業の多くが、貴重な人材を失い、設備を失い、業務に必要なデータや書類をも津波で失ってしまったことで、事業を持続できずに廃業へと追い込まれました。
被災の影響が少なかった企業においても、復旧の遅れで自社の製品・サービスが供給できず、その結果として顧客流出、事業縮小、はたまた従業員解雇といったケースも見受けられました。

こうした企業リスクの多様化・巨大化に伴い、その対策の必要性が社会一般に認識され、「危機管理」「BCP」といった用語が、いま広く関心を集めています。

企業や個人が、日頃から何らかの対策を取っていても、こうした事故・災害に遭遇してしまうことを100%回避することは不可能です。無論、事故や災害に巻き込まれないようにすることを考えるのも重要ですが、事故や災害が発生し、不幸にも自社の重要な経営資源(人員、施設、データ、業務委託先、システムなど)に大きな影響が出てしまった時に、どうするかを考え、そのための備えを考えておく、これが「危機管理」「BCP」の本質です。

危機管理(Crisis Management)とは?

企業経営や事業活動、企業イメージに、重大な損失をもたらす、もしくは社会一般に重大な影響を及ぼすと予想される事態を「危機」と考え、万一危機が発生した場合に損失を極小化するための活動。

事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)とは?

企業がビジネスコンティニュイティに取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画およびマネジメントシステム。

より実践的で効果的な「備え」を提供するために

危機管理・BCPにおける当研究所の考え方

事業継続計画(BCP)を策定している多くの企業は、危機管理マニュアル、事業継続計画書、備蓄品リスト、教育テキストなどのドキュメントを中心とした整備を実施しています。しかし一方で、プロジェクトの終了時点で、その達成感によって時間とともに形骸化し、陳腐化されていくことが指摘されています。

私たちプリンシプルコンサルティングBCP研究所では、企業の皆さまに対し、豊富な経験と知見を踏まえ、より実践的で効果的な対応策を中心とした長期的かつ持続可能な「備え」としての下記5つの観点を踏まえたBCPをご提案します

(1)当研究所の発想

従来の「自助」システムという発想から、より社会的つながりを意識した
「共助」システムへと転換する時代へ

(2)「備え」の重視

震災・天災等における長期インフラ停止への対応(備蓄品強化、帰宅困難者対策)

(3)感染症対策

「鳥インフルエンザ」を想定した、感染症に対する体制、対策の見直し

(4)共助型システムへの対応

クラウドなどの共有型ITを活用した情報管理やリスクコミュニケーションの仕組み作り

(5)新エネルギーへの対応

蓄電池(二次電池)等、新エネルギーに対する対応

中堅・ベンチャー企業の発展をITでバックアップする

ITの危機管理における当研究所の考え方

中堅・ベンチャー企業における「IT」は、これまで敷居が高く、コストセンターと見られる傾向も強く、最新技術のキャッチアップや人材育成が困難となり、大企業と比較して大きな差が開いていました。しかしITに共助の概念を取り入れ、クラウド化を中心とした共有性を高めることで、災害復旧機能をはじめとした、高価なサービス導入や充実化が可能となります。

私たちプリンシプルコンサルティングBCP研究所では、中堅・ベンチャー企業に対し、ITを下記3つの観点を踏まえ、ご提案します。

(1)アライアンス(共同)によるIT利用の促進

サプライチェーンの関係性を持つような企業の集まりをグループ化し、クラウドなどITの共有環境を構築することによって、より経済的で高機能なITシステム環境の構築をご提案致します。

(2)災害復旧(DR)対策

災害復旧(DR)のための仕組み(クラウドIDCの冗長化など)作りをご提案致します。

(3)セキュリティ強化

モバイルデバイスのMDMや二要素認証、シンクライアント、バックアップシステムなど、企業のIT環境により強固なセキュリティ、事業継続機能をご提案致します。