東京都による首都直下地震等の大震災が発生した際に問題となる帰宅困難者対策の説明会（＠東京商工会議所）がありました。
都内の道路が帰宅者であふれる状態が、生死を争う救援・救護の妨げになるため、
- 一斉帰宅の抑制
- 一時滞在施設の確保
を目的とした帰宅困難者対策条令が平成 25 年 4 月 1 日に施行されましたが、
一時滞在施設は、92 万人の帰宅困難者予測に対して、約 30 万人分、つまり三割程度しか確保されていない状況のため、都は、施設確保を促進するため「民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」を開始しました。今回の募集期間は、平成 29 年 5 月 15 日～平成 30 年 2 月 28 日までとなっています。
下記のちらしには、補助対象の備蓄品（食料、水、トイレ、寝具）や補助の対象となる施設の条件（BCP 策定等）などが示されていますので参考にされて下さい。
このような補助事業を利用して従業員の帰宅困難者を支援することは、企業経営者として重要な危機管理対策となりますので、是非、BCP 構築や備蓄品整備のご検討ならびにご相談下さい。
