2018 年 5 月からスタートする EU の GDPR（一般データ保護規則、General Data Protection Regulation）は、今後の日本の個人情報保護法にも少なからず影響を与えそうです。
違反には、12 億円程度の制裁金が科せられたり、情報漏えい後 72 時間以内に管理局に報告義務があるなど、現在の日本の個人情報保護法やマイナンバー法にも無い厳しい保護規則になっています。
そもそも日本の個人情報保護法と、EU GDPR では個人情報の定義が異なっており、さらにはビッグデータ処理を前提とした匿名化の同意取得運用も違います。
日本の個人情報保護法では同意不要としている、ビッグデータ処理の匿名化データ取り扱いに、今後の運用として迷いが出る処です。
アメリカや日本、イギリスは、EU GDPR に従うのか…
EU の企業は、この厳しい規制に対応出来るのか…
ISMS（ISO27001）は、EU GDPR を意識して改訂されるのか…
一年を切った今、世界の動向が気になります！
