さる2018/7/27、日本経営協会主催で、BCPセミナーにて講演致しました。
今回特徴的だったのは、企業以外の大学や自治体のご参加が目立ったことです。
大学や自治体では、企業の経営的視点において、誰がステークホルダーかという処からBCPを考えて頂く必要がありますが、その意味では、学校では先生方や職員の他、学生や学生の親御さんが、また自治体では、やはり職員の他、市民や住民の方々がその対象に位置します。
ある意味、企業よりも捉える幅が広く、その対象へのBCP的な対応のレベル感をどう考えるかがポイントになりそうです。
また備蓄品に対しての対応方法のお尋ねが、一周回って増えてきているように思えます。
最近では、備蓄品（食料や水、トイレ処理、バッテリ等）のレベルも上がってきていて、現時点で、何を選択すべきかという部分で再考されているようです。
