今週火曜日（2/26）、大阪にて、「地震・自然災害に対する新たな危機管理行動計画策定の必要性とポイント」と題し、セミナー講演を行いました。多くのご参加を賜り、ありがとうございました。
地震に関しては、最近の地震発生に関する知見を、自然災害という観点では、先ず、スーパー台風、集中豪雨（大雨）、大雪の三点に絞り、それぞれ共通した企業の危機管理対応についてお話をしました。
地震と違い、自然災害では、天気予報という予測可能な情報とそれが現実的に発生するプロセスの中で、企業が危機管理というアクションを行うことにおいて、従来の考え方（ベストエフォート的な行動方針）から、新たな考え方（減災をベースにした各業務停止を行う行動方針）を主眼としてお伝えしました。
今後、地球温暖化によって、ますますリスクが高まる自然災害への対応は、顧客や取引先を必ず巻き込んで実施することが必要となってくるため、事前にお互いの交渉および確認が必須です。必要に応じて、契約事項や覚書などの書類が必要になるかもしれません。
このセミナーでは、実は自然災害は、いわゆる BCP（事業継続計画）の最終段階である、顧客・取引先との連携という部分を先んじて行うため、この行動が震災対応の BCP にも必ず役に立つもとのして参加者の方々にもお伝えしました。
下図は、製造業における自然災害への対応と復旧のイメージを表したものです。ここでの大きなポイントは、顧客・取引先の損害も最小化出来るという点であり、対応しない場合との差が歴然と出てくることは明白です。
自然災害においても、震災同様、マネジメントシステムを構築し、PDCA が回るよう企業の組織としてのご対応をご検討下さい。
