中国武漢で発生した新型コロナウイルスは、じわじわと、中国国内ばかりでなく、日本を含む東南アジアやアメリカにまで広がりを見せています。
まだパンデミックな状態に至っているわけではありませんが、ウイルスそのものの実態や感染経路、潜伏期間、効果が認められる薬剤などが分かっていないために、より脅威を感じる対象と言えます。
2009 年に世界で流行した豚インフルエンザ由来の新型インフルエンザでは、日本は、世界的にも、感染者の数や死者が突出して少なかったことで、逆に今回のような新興感染症に対して、企業の経営者や危機管理担当者は、企業リスクとしての感覚が希薄になっています。
現段階（2020/1/24 現在）では、新型コロナウイルスの日本国内での感染者は外国人二人ですが、中国の春節で、中国人観光客が大勢日本の大都市（大阪、京都、名古屋、東京）に押し寄せる事で、日本人にも、少なからずの感染者が出る可能性を否定出来ません。
大都市に本社や支社、工場のある企業では、今一度、感染に対する防御と、企業として、何が出来るか、感染拡大した際に取るべき行動は何か、地域でパンデミック状態になった時に何をするのかなど、新興感染症に対応した事業継続計画（BCP）を早急に準備し、従業員には、感染防止策（手洗い、マスク、免疫力強化、口腔ケア）を徹底するよう教育周知を行う必要があります。
既に多くの大企業は、2009 年以前から、鳥インフルエンザ由来の新型インフルエンザ対策としての BCP を持っていますが、改訂されないまま内容が陳腐化していたり、担当者も異動し、現危機管理担当が行動すべき役割、機能を理解していないことが容易に想像されます。
オリンピックを前にし、世界中の人々が日本にやっていくる2020年。別の新興感染症が日本にやってくることも想定し、従業員の方々を守る、ステークホルダーへの義務を果たす意味でも、新興感染症対応の BCP 策定が求められます。
Principle BCP 研究所の新型コロナウイルス対策 BCP 研修アジェンダ
1. 企業・組織にとって脅威となる感染症とは
1.1 新興感染症
1.2 鳥インフルエンザと新型インフルエンザ
1.3 新型コロナウイルス
1.4 過去に起こった新興感染症
2. 新興感染症の予防対策
2.1 感染症の感染経路
2.2 飛沫感染と接触感染
2.3 新興感染症が拡大する仕組み
2.4 感染症に罹る予防策
3. 新興感染症対策
3.1 感染源の排除
3.2 感染経路の遮断
3.3 感染しない体作りと免疫力
3.4 もし感染したかなと思ったら
3.5 感染から従業員と組織を守るために
4. 新興感染症に対する国・自治体の対応
4.1 国の新型インフルエンザ等への対策
4.2 国の新型コロナウイルスへの対策
4.3 自治体の対応
4.4 対策の期待効果
4.5 感染拡大と国・自治体の行動計画
4.6 国、都道府県、市町村の各役割
5. 新興感染症の脅威と BCP
5.1 企業・組織における感染症のリスクとは
5.2 新興感染症 BCP とは
5.3 新興感染症に対応した BCMS とは
5.4 新興感染症 BCP の本質と構築の進め方
5.5 新興感染症が企業・組織にもたらす影響
5.6 緊急事態における行動”基準”
5.7 震災対応 BCP と新興感染症 BCP の違い
5.8 新興感染症の業務影響度分析
5.9 BCP 策定とステークホルダーへの義務
6. 業種別新興感染症対応
6.1 製造業への影響と対策
6.2 運輸業への影響と対策
6.3 小売業への影響と対策
6.4 金融業への影響と対策
6.5 不動産業への影響と対策
6.6 地方自治体への影響と対策
7. 新興感染症 BCMS 策定
7.1 事業継続マネジメントシステム
7.2 基本方針
7.3 組織と対策本部の役割
7.4 感染拡大と自社従業員感染のシナリオ
7.5 各種対応策と備蓄品
7.5.1 従業員への対応
7.5.2 組織としての対応
7.6 ドキュメント
7.7 教育と e-Learning の必要性
7.8 新興感染症 BCP 訓練
7.9 改善とPDCA
8. 他の関連対応策
8.1 IT-BCPと情報システム部員の管理
8.2 新興感染症に対応した労務管理
8.3 新興感染症に対応した役員・取締役の行動
