昨日（2020/5/17）の日本全国での感染者数は、24 人。
この一か月は、確かに収束傾向を示す数字が続いています。
しかし感染症の専門家は、必ず「第二波」が来ると予想しており、国や自治体の首長の言うように「緩み」は禁物です。
企業の危機管理も同様「緩み」を生まないことが肝要ですが、実際、医療施設や介護施設で頻発しているクラスターは、現時点では、一般の民間企業では、ほとんど発生しておらず、事業継続計画（BCP）の発動にまでは至っていないと思われます。
現在の状況から、「回復」を見通した場合、やや楽観的ではありますが、
- このまま全国および東京の感染者数が収束傾向を継続し、夏ごろまでに、一度第二波が訪れ、その後、秋頃から冬にかけて徐々に終息が見込まれる（想定）
- 企業の事業継続計画発動フェーズは回避される（想定）
- 社内の危機管理は、感染発生および拡大阻止から、感染者が出た場合の「素早い封じ込め」に焦点があたる
この「素早い封じ込め」を行うために出来ることとして、
- 第二波、第三波への対応（集団感染回避策の継続）
- 発熱検査（出来れば、出勤時と退勤時の二回/日）の慣行
- 疑い感染従業員の行動追跡（スマートホンの GPS 機能の活用）
- オフィスのレイアウト変更、全会議のリモート化、原則出張禁止
- テレワークの日常化
が挙げられます。
個人のプライバシーを尊重しながら、感染疑いのある従業員の行動追跡が出来る仕組みを早急に立ち上げ、感染者が一人でも発生したら、直ぐに濃厚接触者を特定し、感染拡大阻止、つまり素早い封じ込めが出来ることが、この回復過渡期に求められることになります。
さらにこの段階では、
- 次フェーズ（回復期）の感染症危機管理基本方針策定
- 三密回避の各施策（会議方法、レイアウト、等）
- 企業改革のビジョン検討（対顧客、IT/AI、等）
を行う時期です。
先ず、一企業として「終息」ポイントをどこに置くかですが、感染症専門家の意見として、完全克服まで長期間（ 2024 年？）必要との見方がある一方で、当研究所の推奨案として、① 2020 年 冬、② 2021 年 冬（オリンピック後）、③ 2022 年 冬、の三つの終息ポイントで、それぞれの「対応基本方針」を策定することが合理的ではないかと考えます。ここでの対応基本方針とは、通常の基本方針よりも、少し具体的な方針です。例えば、
- 感染防止策の徹底と継続、感染者発生時の封じ込め
- オフィス環境および働き方に関する構造改革
- IT/AI/ロボット化など、新たな事業展開とレジリエンスな事業体質の検討
さらに、現時点と次フェーズとなる、回復過渡期と回復後の危機管理として、
- 第二波、第三波を起こさないための行動計画（集団感染回避策の継続）
- 複合的な BCP / 危機管理 への対応検討
- 地震、台風等自然災害の発生がコロナ禍の最中に発生した時の対応
- 例. 地震＋感染症：帰宅困難者対応＋感染防止対応、避難所に避難しない、等
- 労働環境の再定義と IT/AI 化推進の方向性
- テレワークの範囲拡大（会議、出張、教育・研修セミナー、等）
- ホワイトカラーに対する 日常的なテレワーク体制 と 管理業務の AI 化
- メタルカラー化（AI/ロボット化）の推進
- 次なる新興パンデミック感染症への対応検討
- 対応マニュアル改訂と訓練実施
- 労務管理・安全管理の再定義
- 備蓄品（消毒剤、PPE、非接触型体温計などを各支店、事業所、工場に）
を実施します。
特に最近日本各地で地震が頻発している状況、台風発生が懸念される季節の到来を踏まえ、複合的な危機管理施策を考えておかなければならないタイミングです。
