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中国武漢で発生した新型コロナウイルスは、じわじわと、中国国内ばかりでなく、日本を含む東南アジアやアメリカにまで広がりを見せています。

まだパンデミックな状態に至っているわけではありませんが、ウイルスそのものの実態や感染経路、潜伏期間、効果が認められる薬剤などが分かっていないために、より脅威を感じる対象と言えます。

2009 年に世界で流行した豚インフルエンザ由来の新型インフルエンザでは、日本は、世界的にも、感染者の数や死者が突出して少なかったことで、逆に今回のような新興感染症に対して、企業の経営者や危機管理担当者は、企業リスクとしての感覚が希薄になっています。

現段階（2020/1/24 現在）では、新型コロナウイルスの日本国内での感染者は外国人二人ですが、中国の春節で、中国人観光客が大勢日本の大都市（大阪、京都、名古屋、東京）に押し寄せる事で、日本人にも、少なからずの感染者が出る可能性を否定出来ません。

大都市に本社や支社、工場のある企業では、今一度、感染に対する防御と、企業として、何が出来るか、感染拡大した際に取るべき行動は何か、地域でパンデミック状態になった時に何をするのかなど、新興感染症に対応した事業継続計画（BCP）を早急に準備し、従業員には、感染防止策（手洗い、マスク、免疫力強化、口腔ケア）を徹底するよう教育周知を行う必要があります。

既に多くの大企業は、2009 年以前から、鳥インフルエンザ由来の新型インフルエンザ対策としての BCP を持っていますが、改訂されないまま内容が陳腐化していたり、担当者も異動し、現危機管理担当が行動すべき役割、機能を理解していないことが容易に想像されます。

オリンピックを前にし、世界中の人々が日本にやっていくる2020年。別の新興感染症が日本にやってくることも想定し、従業員の方々を守る、ステークホルダーへの義務を果たす意味でも、新興感染症対応の BCP 策定が求められます。

Principle BCP 研究所の新型コロナウイルス対策 BCP 研修アジェンダ

1. 企業・組織にとって脅威となる感染症とは

1.1 新興感染症
1.2 鳥インフルエンザと新型インフルエンザ
1.3 新型コロナウイルス
1.4 過去に起こった新興感染症

2. 新興感染症の予防対策

2.1 感染症の感染経路
2.2 飛沫感染と接触感染
2.3 新興感染症が拡大する仕組み
2.4 感染症に罹る予防策

3. 新興感染症対策

3.1 感染源の排除
3.2 感染経路の遮断
3.3 感染しない体作りと免疫力
3.4 もし感染したかなと思ったら
3.5 感染から従業員と組織を守るために

4. 新興感染症に対する国・自治体の対応

4.1 国の新型インフルエンザ等への対策
4.2 国の新型コロナウイルスへの対策
4.3 自治体の対応
4.4 対策の期待効果
4.5 感染拡大と国・自治体の行動計画
4.6 国、都道府県、市町村の各役割

5. 新興感染症の脅威と BCP

5.1 企業・組織における感染症のリスクとは
5.2 新興感染症 BCP とは
5.3 新興感染症に対応した BCMS とは
5.4 新興感染症 BCP の本質と構築の進め方
5.5 新興感染症が企業・組織にもたらす影響
5.6 緊急事態における行動”基準”
5.7 震災対応 BCP と新興感染症 BCP の違い
5.8 新興感染症の業務影響度分析
5.9 BCP 策定とステークホルダーへの義務

6. 業種別新興感染症対応

6.1 製造業への影響と対策
6.2 運輸業への影響と対策
6.3 小売業への影響と対策
6.4 金融業への影響と対策
6.5 不動産業への影響と対策
6.6 地方自治体への影響と対策

7. 新興感染症 BCMS 策定

7.1 事業継続マネジメントシステム
7.2 基本方針
7.3 組織と対策本部の役割
7.4 感染拡大と自社従業員感染のシナリオ
7.5 各種対応策と備蓄品
7.5.1 従業員への対応
7.5.2 組織としての対応
7.6 ドキュメント
7.7 教育と e-Learning の必要性
7.8 新興感染症 BCP 訓練
7.9 改善とPDCA

8. 他の関連対応策

8.1 IT-BCPと情報システム部員の管理
8.2 新興感染症に対応した労務管理
8.3 新興感染症に対応した役員・取締役の行動

現在、BCP セミナーとして、震災対応版、震災＋自然災害（台風、大雨、大雪等）版、自然災害版の三種類を東名阪で実施させて頂いておりますが、先月（2019/11）は、大阪（11/12）と東京（11/21）で震災対応の BCP セミナーを実施致しました。

多くの参加者の皆様には、ご聴講ありがとうございました。

今年の BCP セミナーでは、前年までとの相違点として、「有事の労務管理」を追加しました。

こうした有事の労務管理については、地震と自然災害（台風、大雨、大雪等）で共通であるため、以下の項目を主にお話をしています。

1. 労働時間（主に時間外労働の取り扱い）
2. 賃金（非常時払い、休業手当など）
3. 安全配慮義務

その中で、特に安全配慮義務については、特段強調してお話させて頂いておりますが、基本的には、

• BCP /危機管理マニュアル（特に初動マニュアル）があること
• それに対応した教育・周知・訓練が実施されていること

を必須としてお伝えしています。

関連して震災時の帰宅困難者の問題がありますが、実は、帰宅困難者を会社に留める一方で、帰宅する人に対する企業側の対応も安全配慮上、重要となります。

一般に通勤時の怪我などは、労災が適用されますが、企業側の責任は免れます。また災害時の帰宅についても、「通勤」であることに変わりはなく、地震災害時に徒歩帰宅する途中で、怪我をすることも考えられます。ただ企業側は、むやみに帰宅を許可していいのかという部分に課題があり、停電時の夜間帰宅の危険性や途中の道路・橋脚の崩壊などの危険性をどのように帰宅希望者と折り合いをつけるのかという問題が出てきます。具体的には、オフィスから自宅まで徒歩での距離が 15 km と仮定して、悪路を時速 3 km で帰るのに、歩き続けて 5 時間も掛かること、それが夜間に掛かる、危険な道路を通行するといったリスクを会社として帰宅する従業員として、その安全をどのように考えるか、その場合のルールは？という点です。

また一方、人事の方々に、有事の労務管理というテーマが伝わると、発災および発災が予想される場合（天気予報など）の欠勤や通勤の時間的な考え方などについてのご質問も多く、ほとんどの企業が、この内容のルールを現時点で持っていないことが分かります。

災害は、一般的にエリアが限定的である一方、同じ会社、オフィスで働く人でも、自宅は多方面に広がりがあるため、画一的なルールが作り難いという背景もあります。

こうした災害時の労務管理に関する取り決めは、オフィス単位での運用を、考えうるケースごとにルール化するのか、あるいは、ルール化せずに、マネジメント（上司や役員の判断）で運用するかを会社として、予め決めておくことは最低限必要なことだと考えられます。

BCP と IT-BCP を双方矛盾無く、全社あるいは本社の危機管理を構築するお手伝いをする際、最近特に感じることがあります。

いわゆる IT が事業継続において、かなり大きなウエイトを占める場合（多くの大企業がそうかもしれませんが…）、IT-BCP の被災シナリオ設定において、「電源」、「イントラネット（オンプレサーバ）」、「インターネット」、「クラウドサーバ」の四種類の利用可否で、被災シナリオを細かく設定した上で、それに合わせて、要継続事業に対応させ、対応策を、あるいはワークアラウンドを設定するというアプローチが有効ではないかと考えています。

さらに初動においては、情報システム部門は、部員全員の安否確認を全社安否確認とは別に細かい確認（例えば、家族の安否も含む）を実施し、直ぐに対応できる担当者と帰宅が必要な担当者を分けることが重要になってきます。これは部門のメンバーで保持しているスキルが異なる場合が多く、大企業でも属人化している場合が少なからずあり、情シス・メンバーの安否とスキルセットの速やかな把握は、情シス部門のみならず、全社危機管理においても非常に重要になってきます。

米軍では、テロ脅威に対応して、アルファ（A）、ブラボー（B）、チャーリー（C）、デルタ（D）の四種類があり、9.11 の際、沖縄の米軍のテレビでは、デルタ状態であることを常に画面下に表示していましたが、IT でも四つ程度の被災シナリオを設定し、このような被災の深刻さを基に、行動を設定する方法がおススメです。

例えば、震災発生後、「今回の対応は、”レベルデルタ”で行く」など情シス部門以外の関係者を含め、対策本部での対応や行動をパターン化して周知するのも良い方法かと考えています。

3月11日、東日本大震災から 8 年目の日とあって、テレビやネットメディアでは、これに関連した話題が多く、BCP を生業とする身にとっても、考えさせられる一日でした。

最近企業の危機管理担当の方からご相談を受ける際に、話題となる震災対応の備蓄品。

基本的に、帰宅困難者に対応したものを優先度高く設定するようお話ししますが、それ以外に、やはり個人や対策本部の方々、震災担当の方々の情報入手や発信の貴重なツールである、停電時のスマートホンや PC への給電は、大きな問題となります。

企業の停電対策としては、やはり発電機や蓄電システムとなりますが、それぞれ一長一短があり、企業の判断が分かれる処となります。

1. 発電機：長所：比較的安価、短所：燃料を大量には保管出来ない、毎年の管理が必要
2. 蓄電システム：長所：運用管理の手間が少ない、短所：高価

多くの企業は、燃料保管問題のために発電機を諦めることになり、蓄電システムの導入を検討しますが、やはり見積りレベルで高価なため、購入に至らないことが多いと聞きます。

私の個人的な提案ですが、蓄電システムのような 5 kwh、1 kwh も必要ですが、個人個人には、必要に応じて、大容量（10,000mAh以上）の PC 対応モバイルバッテリを各自運用するようにすれば如何でしょうか。

PCに対応したDCポートやテレビもつなげることが出来るACポート、USBポートが複数あるものが一般に販売されています。

おすすめは、やはり医療機器にも対応可能な正弦波インバータ機能を持つものが安心ですが、価格も高くなるため、おおよその費用感で、15,000 円～ 25,000 円程度が良いと思われます。