1 月 19 日、「リスク対策.com」に、投稿連載記事（第 21 回）が掲載されました。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/76068
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実際、BCP において、BCMS は標準化（ISO22301）されていますが、BCP プロセスが標準化されているわけではありません。業種・業態、企業文化などの違いがあるなか、BCP を標準化することなどできないということも理解できます。しかし BCP そのものは標準化できなくても、プロセスは標準化できると考えるわけです。
日本経営協会主催による、BCP 監査セミナー（有償）を下記要領にて実施致します。
【講演要領】
題目：BCP 監査の視点と具体的手法
日時：2023 年 1 月 25 日（水）10:00 ～ 17:00
講演形式：ウェビナー形式
講演者注）
「従来より実施しておりました内容を、今回一新しています。
新しい BCP 監査に対する手法として、6 段階の評価レベルを設定したプロセス評価手法をご紹介します。
今まで適合性および有効性で評価していた項目に対し、レベル評価を加えることで、策定途中の項目や既に実施完了していた項目に対しても、客観性のあるレベル評価を行え、内部監査報告において達成度を見える化する手法となっています。」
国際航業社主催の「防災 DX ウェビナー」で、下記要領にて講演します。
【講演要領】
題目：対策本部のための BCP ポートフォリオ
副題：素早いBCP経営判断のための可視化のすすめ
日時：2023 年 1 月 13 日 15:00 ～ 16:15
講演方法：ウェビナー形式
参加申し込み URL ：https://biz.kkc.co.jp/eventsdetail/20230113/
【アジェンダ】
1. BCP で見逃されてきた経営視点の課題
2. 経営者の BCP プロセスとは
3. BCP ポートフォリオの必要性
4. BCP 情報の可視化
5. BCP ポートフォリオのための報告フォーム（例）
6. 対策本部事務局のリマインダシステム
7. 経営陣のための初動マニュアル
8. 経営陣のための BCP マニュアル
9. BCP イベントと経営判断フロー（例）
10. BCP 情報を DX 化する意味と DX 構造設計案
12 月 19 日、「リスク対策.com」に、投稿連載記事（第 20 回）が掲載されました。
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企業の事業継続の方向性は中核事業の復旧に左右されますが、これに対する最適解を得て判断指示を行うには、各拠点や各事業部の状況、物流、営業といった各部門からの被災情報、インフラの復旧（予想）状況などを総合的に把握することが必要です。そのときに判断材料となるのがBCPポートフォリオです。
2022/12/12 青森県社会福祉協議会様向けに、BCP 研修会を実施致しました。
多数ご参加頂き、ありがとうございました。
研修タイトル：事業継続計画（BCP/BCM）応用編
～BCP の実効性強化と情報発信～
アジェンダ：
11 月 22 日、「リスク対策.com」に、投稿連載記事（第 19 回）が掲載されました。
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今回はBCP のビジュアライゼーション、すなわち視覚化がテーマです。
ここ数年、BCP訓練をサポートする機会が多くなるなか、訓練で報告される情報の量や質、体裁に目が行くようになりました。その結果、BCPとして目指すべきあるレベルの到達点に向けて「被災状況の視覚化」が重要ではないかと考えるようになりました。このことは、初動フェーズ訓練よりも、BCPフェーズ訓練においてより一層際立ってくるようです。
リスク対策.com 主催イベント、「リスク対策.com 連載者トーク会（9/20）」に登壇します。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/71778
リスク対策.com の連載陣が自身の記事について解説する公開オンライントーク会です。リスク管理・危機管理に携わる人たちに向け、注目のニュースや出来事、経済社会の動きなどをからめて、最近のリスクトレンドや注視するポイントを伝えます。
また、連載者同士がそれぞれの記事について質疑や意見交換を行い、問題意識とアプローチの視点を深めるとともに、得られた気付きを視聴者の皆様と共有します。もしお聞きしたいことがあれば、ウェビナーの Q＆A 機能を使って質問することも可能です。
その場限りのセッションゆえの発見があると思いますので、ぜひご視聴ください（なお、知識やハウツーを提供する「セミナー」ではございません）。
どなたでも、無料で参加できます。
8 月 12 日、「リスク対策.com」に、投稿連載記事（第 18 回）が掲載されました。
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私たちは、海溝型の巨大地震として東日本大震災を経験しました。東北太平洋岸各地に津波をともなう大きな被害をもたらしたわけですが、次に懸念されている海溝型巨大地震、南海トラフ地震の場合、BCP の基本スタンスはどうでしょうか。
東日本大震災と決定的に異なる南海トラフ地震の特徴は、マグニチュード 7 ～ 9 クラスの巨大地震が少なくとも3つ連動して発生する、いままで経験したことのない、東日本大震災の 10 倍以上の被害をもたらす広域の連続巨大災害だということです。
先に述べた BCP 対策本部活動の前提は「”単発”地震からの事業継続」という暗黙の了解がありました。しかし南海トラフ地震では、時間軸を特定できないながらも、最悪のケースを想定すると、復旧フェーズに至らない１週間程度の短期間に 3 つの大きな地震が連続して発生する可能性があります。だとしたらなぜ、3 連動南海トラフ地震に対し、単発地震と同じフレームワークでしか BCP を考えないのか。
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7 月 14 日、「リスク対策.com」に、投稿連載記事（第 17 回）が掲載されました。
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今回は東京都による首都直下地震の新被害想定の生かし方として、備蓄品について考えてみたいと思います。現在、企業においては全従業員の帰宅用防災セットのほか、オフィス常備用、帰宅困難者用の備蓄品を配備していると思いますが、実際、備蓄品の種類と量をどう決めていけばよいのでしょうか。
特に帰宅困難者用の備蓄品については、今後、見直しが必要と思われます。新被害想定による帰宅困難者は約437万人ですが、企業においては自宅から会社までの距離によって帰宅困難者の人数を試算しているところが多いでしょう。 …
2022 年 7 月 6 日（水）日本経営協会主催による BCP セミナー（Zoom によるライブ配信）を開催致します。
日本経営協会の申し込みページからお申込み頂けます。
【Agenda】
活発化する地震活動と備え
1. コロナ禍における BCP の変質
2. 複合災害対策本部と運用・訓練
3. 異なる BCP 対象と事業影響度分析
4. BCP の自己評価と文書化
5. IT-BCP の検討
6. BCP における経営的視点
7. BCP の課題と解決（案）
