差し迫るリスクに、持続可能なソリューションと備えを！
事業影響度分析（BIA）の例
A社（商社）のケース：事業の経済性重視
- 取扱い商品における売上高と利益、コストを各々洗い出し、事業が停止した際の売上損失額を算出し、総売上の70%、50%、25%をそれぞれカバーする商品群について事業継続可能な対応策をパターン毎に策定
- 公共インフラに寄与する商品については、優先度（重み付）を上げて設定
B社（製薬）のケース：社会的な要請重視
- 薬品において生命に関わる商品（例. 制ガン剤や透析薬剤など）を第一優先グループとして、病院からの要請が高い薬剤を第二優先グループ、OTC商品は最下位の優先グループとして、第二グループまでの商品製造を事業継続可能な対応策を策定
- 研究部門に関しては、中長期的に、停止の影響が大きいと判断され、事業優先度を高く設定
- 顧客対応部門（法人営業ではなく、消費者コールセンター部門）の優先度を高く設定
C社（製造業）のケース：事業縮退しない判断
- 当初の売上げ高に応じた事業縮退案を、経営陣の判断により、全事業縮退しない方針に転換
- その結果、全ての部門（営業、事業部、工場、管理、システム、研究所）の組織、設備について、可能な限りの冗長化（二系統化、二重化）に移行
- ITシステムは、DR（災害復旧）対応化（オンプレミス＋クラウド）
- 従業員が複数の業務を遂行可能な社員教育を実施
- 長期間事業継続出来ない状況を考えた労務管理計画を策定
- 有事の際、営業部門は、取引先および顧客に対する対応窓口（コールセンター）に専任
