さる2018/7/27、日本経営協会主催で、BCPセミナーにて講演致しました。
今回特徴的だったのは、企業以外の大学や自治体のご参加が目立ったことです。
大学や自治体では、企業の経営的視点において、誰がステークホルダーかという処からBCPを考えて頂く必要がありますが、その意味では、学校では先生方や職員の他、学生や学生の親御さんが、また自治体では、やはり職員の他、市民や住民の方々がその対象に位置します。
ある意味、企業よりも捉える幅が広く、その対象へのBCP的な対応のレベル感をどう考えるかがポイントになりそうです。
また備蓄品に対しての対応方法のお尋ねが、一周回って増えてきているように思えます。
最近では、備蓄品（食料や水、トイレ処理、バッテリ等）のレベルも上がってきていて、現時点で、何を選択すべきかという部分で再考されているようです。
6 月 18 日 7 時 58 分、大阪府北部で、最大震度 6 弱の地震が発生しました。
実際には、少なくない被害が発生したわけですが、その後、大阪在住の方、数名に状況を伺うと、阪神淡路大震災との比較をされる人が多くいらっしゃいました。
やはり 6 弱と 7 の違いは、相当大きい感覚を持たれているようでした。
今回の大阪府北部地震を、危機管理や BCP の観点から見ると、やはり帰宅困難者への対応は、企業にとって特に重要であることが再認識されます。
東日本大震災時の東京では、最大震度 5 強でインフラや交通網は大きなダメージを受け、帰宅困難者が大量に発生したわけですが、首都直下地震が発生し、最大震度 7 となると、その比ではないことは想像に難くありません。
東京都では、517 万人の帰宅困難者が発生すると予想しており、交通の支障にならないよう帰宅をせず、企業や一時滞在施設に 3 日間ほど留まるようお願いするという条例があります。
一方、東京以外の大都市でも、今回の大阪府北部地震は、帰宅困難者の対応に課題を感じられていると思います。特に、電車通勤 1 時間程度が多い、大阪圏や名古屋圏の企業は、帰宅困難者に向けた以下の最低限の備蓄品チェックをしてください。
① 食料品（対象人数 x 1.1 x 3 食）
② 水（対象人数 x 1.1 x 5 リットル）
③ トイレ処理剤＋黒ビニール袋（対象人数 x 1.1 x 5 回）
④ 寝具（対象人数 x 1.1）
⑤ スマホ用電源バッテリ
ここで係数 1.1 は、10 % 増しの意味で、ビル管理業務の方以外の、訪問客や複合機などの業者の方の分を指しています。
トイレ処理は、電気と水道が停止した場合には、必須となります。
寝具は、今までは毛布を備蓄する企業がありましたが、かさばるので、小さく出来る寝袋タイプがおすすめです。
詳しい内容については、お問い合わせください。
新年、明けましておめでとうございます！
今年も何卒宜しくお願い致します。
昨年中は、多くの皆さまにお世話になり、いろいろな知見を頂けた年でした。
今年は、それらの知見を、皆さまにフィードバックさせて頂くことが使命かと考え、日々精進致します！
さらに今年の抱負と致しましては、より AI に注視して、いくつかのプロジェクトに携わりたいと考えております。
既に複数の AI プロジェクトに関わっておりますが、健康や医療、BCP やセキュリティ、コンプライアンス等にも、AI の利用を展開出来るよう積極的に提案やシステム構築を行う所存です。
末筆ながら、皆様の新しい一年が、より良きものとなりますよう、お祈りいたしております。
先日、とある IT 大企業の展示会に行ってきましたが、ほとんどのブースが「AI」をうたっていました。8 割方が「 AI を活用した○○○」のような展示コピーです。
中には、AI ？と思うようなものもありましたが、確かに、システムの一部に AI が使われているようで、エキスパートシステムでもいいんじゃないかと思うようなシステムにも、やはり AI なんですね…
当研究所でも、複数の AI プロジェクトが走っていますが、大きく分けると、① AI Chatbot、② BigData 分析の AI 活用、③ ディープラーニングによる画像解析です。
直ぐに実用化が見えているのは、① AI Chatbot ですが、私の生業である危機管理や事業継続計画に大いに利用が見込まれます。実際の有事に人が対応するのではなく、AI が対応する意味は非常に大きいと考えています。
② BigData 分析の AI 活用については、BI 分野で、高度なスキルと経験が必要なデータサイエンティストの作業を AI が代行してくれるというもので、いわゆる市民データサイエンティストと呼ばれる層が活用出来る AI です。BigData 解析のデータマイニングを、よりホワイトボックスとして説明可能なので、多くの企業で採用される分野だと感じています。当研究所では、例えば ① で収集したデータを ② で分析するということを考えています。
③ ディープラーニングによる画像解析は、精度という点について、ユーザとベンダーの意識合わせがポイントになりそうです。例えば、製造業における製品の検品というテーマに、この技術がより多く活用されようとしていますが、中には、その精度の「感覚」で、プロジェクトが上手く運ばないこともあるようです。つまりベンダー技術者は、90 % 精度を高いと考え、ユーザ経営者は 100 % じゃないことに怒りを覚えるといった具合です。
AI が人間が出来ることを補助する役割と考えば、ある程度のスキルが必要な作業を行う従業員の経費や人材確保という観点で言えば、大いに意味がありますが、せっかく機械（コンピュータ）にやらせて高いお金を払うのに、100 % じゃないのかとユーザ経営者は考えるわけです。
必要な雇用が少子化で益々難しくなっている昨今、より技術的な作業を AI が代行する意味を、ユーザも、ベンダー側も、よくコミュニケーションした上で利用推進すべきかなと感じています。
当研究所では、③については、ヘルスケア IT システムに導入することを考えています。未病を画像として AI 管理することで、健康への意識を高め、予防医学にも貢献するようなフレームワークの構築が目標です。
9/24（火曜日）日本経営協会東京本部主催の「CBRNE BCP 災害対策セミナー」で講演致しました。ご参加頂いた方々ありがとうございました。
参加された皆さんは、テロ事案よりも、弾道ミサイル対応と電磁パルス爆弾対応にご関心が強かったように思えます。
また参加者の方のアイディアで、海外への連絡手段として、電磁波パルスや衝撃から守る電磁波シールドを施した防火金庫のようなものに、衛星電話を入れておき、有事後に、海外支社と衛星電話でコミュニケーションを取るという話が出たのは、非常に興味深いものでした。確かに通信インフラや IT が全く使えない状態の中、衛星電話は唯一の利用可能な手段です。
さらに企業の情報は、海外データセンターに待避可能ですが、国の機関の情報は、海外に退避出来ないため、電磁波パルス爆弾から守る仕組みが必要だと感じています。
詳しい内容については、お問い合わせください。
東京都による首都直下地震等の大震災が発生した際に問題となる帰宅困難者対策の説明会（＠東京商工会議所）がありました。
都内の道路が帰宅者であふれる状態が、生死を争う救援・救護の妨げになるため、
を目的とした帰宅困難者対策条令が平成 25 年 4 月 1 日に施行されましたが、
一時滞在施設は、92 万人の帰宅困難者予測に対して、約 30 万人分、つまり三割程度しか確保されていない状況のため、都は、施設確保を促進するため「民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」を開始しました。今回の募集期間は、平成 29 年 5 月 15 日～平成 30 年 2 月 28 日までとなっています。
下記のちらしには、補助対象の備蓄品（食料、水、トイレ、寝具）や補助の対象となる施設の条件（BCP 策定等）などが示されていますので参考にされて下さい。
このような補助事業を利用して従業員の帰宅困難者を支援することは、企業経営者として重要な危機管理対策となりますので、是非、BCP 構築や備蓄品整備のご検討ならびにご相談下さい。
CBRNE （シーバーン）をご存じでしょうか？
c: Chemical（化学兵器）
B: Biological（生物兵器）
R: Radiological（放射性物質）
N: Nuclear（核兵器）
E: Explosive（爆発物）
のそれぞれの頭字語ですが、これらの兵器を使ったテロ等による災害を CBRNE 災害ということもあります。
欧米では、これらのテロや災害に対して、国家、自治体、軍などの他、企業や個人でも対応方法について知識として持っておくべきものと考えられています。
https://www.ready.gov/prepare-for-emergencies
このような危機管理サイトは、個人に向けても役に立つ内容が含まれています。
世界で唯一全ての CBRNE 経験国である日本ですが、来たるべき東京オリンピックやラグビーワールドカップなど、世界大会主催国として、リスクの高い項目として位置付けられるようになってきました。CBRNE については、企業 BCP の、震災、新型感染症の次の項目としてマネジメントシステム構築が始まっています。
