INFORMATION

アメリカ疾病対策センター（通称、CDC）では、検疫期間の短縮をテーマとした最新（現地時間 2021/12/9）の検疫隔離ルールの変更を発表しました。

この内容を基に、企業において、オフィス内で感染者が発生し、濃厚接触者が認められた場合に、症状が出ていない 濃厚接触者を職場に復帰させるルール として、以下のフローが考えられます。

以下の案では、オミクロン株の状況を鑑みた米国での公式基準をベースにしており、あくまで症状が無い場合の濃厚接触者の職場復帰ルール案ですが、日本の各企業においても、クラスターを防ぎつつ、職場復帰をしてもらうために、同様の対応ルールを設定しておく必要があると考えています。

濃厚接触者とは、感染者と 24 時間内に、2 m 以内の距離で、合計 15 分以上接触していたもの。5 分程度を 24 時間以内に 3 回接触し、合計 15 分以上となる場合を含む。

【濃厚接触者復帰ルールの前提条件】

① mRNA ワクチン（ファイザー、モデルナ）を 2 回接種し、6ヶ月以内である

② 基礎疾患（糖尿病、高血圧等）および 肥満、免疫不全等ではない

③ 症状（38℃以上の発熱、咳、息切れ、味覚臭覚異常等、注２）が無い

④ 妊婦もしくは妊娠が予想されるものではない

〇 濃厚接触者の復帰ルール（案）

濃厚接触者が感染者と濃厚接触した日を「０日目」とした時、

① 濃厚接触者は、曝露後即時自宅待機（原則 14 日間）

② 濃厚接触者は、5 日目～ 7 日目に PCR 検査または抗原検査を受ける

③ ②の検査で陰性の場合、7 日目に職場復帰を許可

④ 症状が無く、②の検査を受けない場合、15 日目に復帰を許可

濃厚接触者に症状が出た場合

① 自宅待機中に、症状が出た場合には、即時 PCR 検査を受け、陽性の場合には、保健所の指示に従う。

② 陽性となった従業員は、味覚臭覚異常以外（注１）の症状が改善された時、保健所が、職場復帰許可を出しても、企業は、PCR 検査もしくは抗原検査での陰性証明を受け、職場復帰を許可 する

ワクチン未接種、ワクチン 1 回接種、妊婦もしくは妊娠が予想されるもの、基礎疾患、肥満、免疫不全等を持つ濃厚接触者の場合には、

症状が無く、保健所から自宅待機を要請された場合には、体調の急変を早期に検知し対処するために、家族等に体調監視 を徹底してもらい、症状が無い場合に、15 日目に復帰を許可する

注１）味覚臭覚異常は、検査が陰性で、他の症状が改善された後でも、しばらく続く可能性がある

注２）COVID-19 の症状とは、

• 38℃ 以上発熱または悪寒
• 咳
• 息切れまたは呼吸困難
• 倦怠感
• 筋肉や体の痛み
• 頭痛
• 味覚臭覚異常
• 喉の痛み
• 鼻づまりまたは鼻水
• 吐き気または嘔吐
• 下痢

先日 11/24 に行われた地震予知学会主催の公開講演会「南海トラフ巨大地震は確実に起こる～大阪湾を襲う津波～」を Zoom ウェビナーで視聴致しました。

基調講演では、京都大学名誉教授の鎌田浩毅氏が、次の南海トラフ地震は、2035 年 ± 5 年で起こる可能性についてお話しされていました。

それによると、図にあるような歴史的に繰り返されている南海トラフ地震の発生には、プレートの沈み込みと跳ね返りの周期があり、その条件を当てはめると、2035 年 ±5 年という予測が可能だという内容です。内閣府による南海トラフ地震発生のステートメントが、この先 30 年で起こる確率が 70% ～ 80 %とのことですから、よりピンポイントだと感じます。

これ以外にもいくつかの指標において、2030 年台で南海トラフ地震が発生する可能性についてもご説明があり、いよいよ具体的な対応方法について、企業の BCP としても考えなくてはならない時期に来ていると感じました。

東日本大震災が富士山にも影響を与えていることで、次の南海トラフ地震の発生に伴う富士山噴火に関しても言及されていましたが、今すぐにでも、この地震に対応する基本的な考え方を問われていると思います。

リスクマネジメントとして、一つは、「レジリエンス」として、正面から受け止めて回復への弾性力を養うという考え方、もう一つは、「回避や分散」によって、被災を軽減（減災）するという考え方です。

今まで、我々、危機管理/BCP のコンサルタントは、概ね前者によるアプローチが中心になっていたと思います。つまり被災した後に、利用可能な企業リソースを最適化し、極力事業縮退もせず事業継続を行うという方向性です。これには過去、経営陣に対して、分散アプローチの提案が莫大な費用が掛かることで、尽く否定されてきた歴史も少なからず影響しています。

しかし南海トラフ地震のような関東から九州に至る広域の被災に対して、拠点の位置、サプライチェーンや物流などを考えた時、企業活動として、真正面から受け止めるには、大き過ぎるまた広過ぎる影響であり、後者の考え方、つまり本社機能や工場、物流センターなどコア事業に対する防御策にも、回避や分散という考え方を当て嵌める必要性を無視できないのではないかということです。

簡単に言えば、企業拠点の中心群が、南海トラフ地震（東海、東南海、南海）の影響下にあるような場合、一瞬にして企業活動の停止を止む無くさせられる状況を、回避や分散として、影響範囲外のエリアにも分散させるというアプローチです。

今テレビドラマの「日本沈没」にあるような首都移転にもつながる発想ですが、あの映像を見ていると、企業に対しても、同様の「移転」による回避策が、長期的計画ではなく、中短期として考えるべきタイミングではないかとの思いを強くします。