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一昨日の未明に発生した北海道胆振地方の巨大地震。

被災された方々には、より早い復興をお祈り申し上げます。

私自身、第二の故郷である北海道。ある意味、山崩れや液状化については、やはり北海道の土地が持つ性質、つまり泥炭地であることが大きく影響していることは間違いないと思います。

泥炭は、石炭になる前の、植物の繊維質が未だ残っているような湿った柔らかい石炭ですが、この層の上に火山灰が堆積した状態が、北海道の代表的な地盤構造だと考えられます。

地盤増幅率も非常に高い数値（厚真町役場 3.119）で、東京で言えば、武蔵野台地から外れた江東区など東京の西部や神奈川県の横浜辺りの数字です。

私は、BCP を企業にコンサルティングしている立場から、この地震から得るものを探すのですが、やはり地盤の柔らかさの問題は、巨大地震において、非常に大きい要素だということは間違いありません。

今回の地震では、長周期地震動も発生していたことが分かっていますが、コンビナート火災などもその影響だったのかもしれません。

企業が考える BCP ポイントとしては、

1. 電力喪失の問題
2. 揺れ易い地盤の問題と液状化
3. ロジスティクス（物流）停止の問題
4．休日深夜に発生した時の企業の対応

が挙げられます。

東京の大企業でさえ、それぞれに対して、企業としての対応策は、必ずしも十分に進められているとは言えない状況です。

30 年以内には、必ず発生すると家われている同規模（以上）の首都直下および南海トラフ地震。

その備えに対して、たくさんのヒントを与えてくれていると考え、対応を急いで頂きたいと思います。

来週名古屋で行う、BCP セミナーでも、この辺りのポイントをお話ししたいと思います。

6 月 18 日 7 時 58 分、大阪府北部で、最大震度 6 弱の地震が発生しました。

実際には、少なくない被害が発生したわけですが、その後、大阪在住の方、数名に状況を伺うと、阪神淡路大震災との比較をされる人が多くいらっしゃいました。

やはり 6 弱と 7 の違いは、相当大きい感覚を持たれているようでした。

今回の大阪府北部地震を、危機管理や BCP の観点から見ると、やはり帰宅困難者への対応は、企業にとって特に重要であることが再認識されます。

東日本大震災時の東京では、最大震度 5 強でインフラや交通網は大きなダメージを受け、帰宅困難者が大量に発生したわけですが、首都直下地震が発生し、最大震度 7 となると、その比ではないことは想像に難くありません。

東京都では、517 万人の帰宅困難者が発生すると予想しており、交通の支障にならないよう帰宅をせず、企業や一時滞在施設に 3 日間ほど留まるようお願いするという条例があります。

一方、東京以外の大都市でも、今回の大阪府北部地震は、帰宅困難者の対応に課題を感じられていると思います。特に、電車通勤 1 時間程度が多い、大阪圏や名古屋圏の企業は、帰宅困難者に向けた以下の最低限の備蓄品チェックをしてください。

① 食料品（対象人数 x 1.1 x 3 食）
② 水（対象人数 x 1.1 x 5 リットル）
③ トイレ処理剤＋黒ビニール袋（対象人数 x 1.1 x 5 回）
④ 寝具（対象人数 x 1.1）
⑤ スマホ用電源バッテリ

ここで係数 1.1 は、10 % 増しの意味で、ビル管理業務の方以外の、訪問客や複合機などの業者の方の分を指しています。

トイレ処理は、電気と水道が停止した場合には、必須となります。
寝具は、今までは毛布を備蓄する企業がありましたが、かさばるので、小さく出来る寝袋タイプがおすすめです。

東京都による首都直下地震等の大震災が発生した際に問題となる帰宅困難者対策の説明会（＠東京商工会議所）がありました。

都内の道路が帰宅者であふれる状態が、生死を争う救援・救護の妨げになるため、

• 一斉帰宅の抑制
• 一時滞在施設の確保

を目的とした帰宅困難者対策条令が平成 25 年 4 月 1 日に施行されましたが、

一時滞在施設は、92 万人の帰宅困難者予測に対して、約 30 万人分、つまり三割程度しか確保されていない状況のため、都は、施設確保を促進するため「民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」を開始しました。今回の募集期間は、平成 29 年 5 月 15 日～平成 30 年 2 月 28 日までとなっています。

下記のちらしには、補助対象の備蓄品（食料、水、トイレ、寝具）や補助の対象となる施設の条件（BCP 策定等）などが示されていますので参考にされて下さい。

このような補助事業を利用して従業員の帰宅困難者を支援することは、企業経営者として重要な危機管理対策となりますので、是非、BCP 構築や備蓄品整備のご検討ならびにご相談下さい。

CBRNE （シーバーン）をご存じでしょうか？

c: Chemical（化学兵器）
B: Biological（生物兵器）
R: Radiological（放射性物質）
N: Nuclear（核兵器）
E: Explosive（爆発物）

のそれぞれの頭字語ですが、これらの兵器を使ったテロ等による災害を CBRNE 災害ということもあります。

欧米では、これらのテロや災害に対して、国家、自治体、軍などの他、企業や個人でも対応方法について知識として持っておくべきものと考えられています。

https://www.ready.gov/prepare-for-emergencies

このような危機管理サイトは、個人に向けても役に立つ内容が含まれています。

世界で唯一全ての CBRNE 経験国である日本ですが、来たるべき東京オリンピックやラグビーワールドカップなど、世界大会主催国として、リスクの高い項目として位置付けられるようになってきました。CBRNE については、企業 BCP の、震災、新型感染症の次の項目としてマネジメントシステム構築が始まっています。