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2020年に行われる世界的スポーツイベントにより、その期間中、東京都心は、周辺の県、市などを巻き込んで日常ではない状況になることが予想されています。

特に都内に本社を置く企業では、その大小を問わず、いくつもの問題が指摘され、その企業活動に重大な影響があると考えられています。例えば、

• 従業員や役員が出社できない
• 都心の物流が滞る

を主にした交通麻痺を想定した事態と、それに関連付随する各種問題、例えば、

• 地方からの出張者を受け入れられない（ホテル等宿泊施設不足）
• 都内のコンビニ、スーパーの食料品、日用品などの商品が不足する

といったものから、脅威として、テロ事案、暴動事案の懸念も考えておく必要があります。

テロ事案では、CBRNE を中心とした各種対応、さらにBCPとしては、地震や新型インフルエンザ等感染症が期間中に発生した場合の現行 BCP で想定していない更に悪い状況が重なることも考えておかなければなりません。

プリンシプル BCP 研究所では、このようなある意味災害に似たような状況において、開催期間前後、7/24 開会式の約一週間前から 8/9 の閉会式までの約一か月間を如何に乗り切るのかについて、企業運営における BCP 様の各種行動計画、事前準備、テロ対策に加えて、従業員の自宅待機による IT テレワークや周辺営業所での作業の可能性などを「2020 年問題 BCP+IT」 を総合的に考える企業対応をご支援致します。

是非、ご検討ください。

昨日、CBRNE シェルターや地震・津波のシェルターなどの製造販売をしている会社を訪問し、いろいろと伺ってきました。

そもそもCBRNE とは、

• C hemical（化学）：有害物質による災害や化学兵器によるテロ​
• B iological（生物）：生物兵器による人為テロやパンデミック感染症​
• R adiological（放射性物質）：放射性物質や放射能兵器による原子力事故等​
• N uclear（核）：核兵器爆発によるテロ​
• E xplosive（爆発物）：爆発物によるテロ

を指しますが、これに地震（Earthquake）を加えたCBRNEe に対応したシェルターもありました。

興味を引いたのは、津波用の水面に浮くタイプのシャルターで、最近では、台風による大雨で家が流されることあり、このタイプのシェルターの問い合わせが西日本で増えているそうです。

CBRNEシェルターの肝は、放射線などの汚染された空気を遮断し換気を行う部分ですが、ここのフィルタ部分の構成素材は、イスラエルの軍事機密ということで詳しくは教えて頂けませんでしたが、CBRNE全てにおいて機能することをイスラエルの検査機関で検査し認証を得ているのだとか。

日本人には、テロや戦争など目の前に迫るCBRNEの危機意識が薄く、地震や津波、台風への影響への対策に優先度があるのは仕方ありませんが、学校や自治体などでもシェルター設置は増えているそうです。

重ねて上空で原子力爆弾や水爆が爆発した際に出る電磁波パルス遮断の機能を加えて頂ければと思う処です。

南海トラフ地震での津波のリスクが高い、海岸に近い処にオフィスや工場がある企業では、古いビルや工場を立て直すよりも、シェルターを設置する方が経済的かもしれません。一考の価値ありかと思います。

ご参考：https://kakushelter.com/

一昨日の未明に発生した北海道胆振地方の巨大地震。

被災された方々には、より早い復興をお祈り申し上げます。

私自身、第二の故郷である北海道。ある意味、山崩れや液状化については、やはり北海道の土地が持つ性質、つまり泥炭地であることが大きく影響していることは間違いないと思います。

泥炭は、石炭になる前の、植物の繊維質が未だ残っているような湿った柔らかい石炭ですが、この層の上に火山灰が堆積した状態が、北海道の代表的な地盤構造だと考えられます。

地盤増幅率も非常に高い数値（厚真町役場 3.119）で、東京で言えば、武蔵野台地から外れた江東区など東京の西部や神奈川県の横浜辺りの数字です。

私は、BCP を企業にコンサルティングしている立場から、この地震から得るものを探すのですが、やはり地盤の柔らかさの問題は、巨大地震において、非常に大きい要素だということは間違いありません。

今回の地震では、長周期地震動も発生していたことが分かっていますが、コンビナート火災などもその影響だったのかもしれません。

企業が考える BCP ポイントとしては、

1. 電力喪失の問題
2. 揺れ易い地盤の問題と液状化
3. ロジスティクス（物流）停止の問題
4．休日深夜に発生した時の企業の対応

が挙げられます。

東京の大企業でさえ、それぞれに対して、企業としての対応策は、必ずしも十分に進められているとは言えない状況です。

30 年以内には、必ず発生すると家われている同規模（以上）の首都直下および南海トラフ地震。

その備えに対して、たくさんのヒントを与えてくれていると考え、対応を急いで頂きたいと思います。

来週名古屋で行う、BCP セミナーでも、この辺りのポイントをお話ししたいと思います。

 

6 月 18 日 7 時 58 分、大阪府北部で、最大震度 6 弱の地震が発生しました。

実際には、少なくない被害が発生したわけですが、その後、大阪在住の方、数名に状況を伺うと、阪神淡路大震災との比較をされる人が多くいらっしゃいました。

やはり 6 弱と 7 の違いは、相当大きい感覚を持たれているようでした。

今回の大阪府北部地震を、危機管理や BCP の観点から見ると、やはり帰宅困難者への対応は、企業にとって特に重要であることが再認識されます。

東日本大震災時の東京では、最大震度 5 強でインフラや交通網は大きなダメージを受け、帰宅困難者が大量に発生したわけですが、首都直下地震が発生し、最大震度 7 となると、その比ではないことは想像に難くありません。

東京都では、517 万人の帰宅困難者が発生すると予想しており、交通の支障にならないよう帰宅をせず、企業や一時滞在施設に 3 日間ほど留まるようお願いするという条例があります。

一方、東京以外の大都市でも、今回の大阪府北部地震は、帰宅困難者の対応に課題を感じられていると思います。特に、電車通勤 1 時間程度が多い、大阪圏や名古屋圏の企業は、帰宅困難者に向けた以下の最低限の備蓄品チェックをしてください。

① 食料品（対象人数 x 1.1 x 3 食）
② 水（対象人数 x 1.1 x 5 リットル）
③ トイレ処理剤＋黒ビニール袋（対象人数 x 1.1 x 5 回）
④ 寝具（対象人数 x 1.1）
⑤ スマホ用電源バッテリ

ここで係数 1.1 は、10 % 増しの意味で、ビル管理業務の方以外の、訪問客や複合機などの業者の方の分を指しています。

トイレ処理は、電気と水道が停止した場合には、必須となります。
寝具は、今までは毛布を備蓄する企業がありましたが、かさばるので、小さく出来る寝袋タイプがおすすめです。