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3 月は、日本にとって、ある意味、防災や事業継続計画にとって、重要な月となります。

つまり 3.11 の記憶が鮮明に残っていることで、この月に地震対策の BCP 訓練を実施する企業が多いためです。

しかし今回の新型コロナウイルスの拡がりで、いくつかの企業は、地震対策から、新型コロナウイルス対策の訓練に切り替えて実施しようとしています。

では、どのような訓練を「今」実施すべきか。

危機管理担当者が中心になって、役員・取締役が一体となった訓練が求められます。

下記は、一例ですが、オフィス内で、新型コロナウイルスの症状（37.5 度以上の発熱と咳、呼吸困難等）が見られる疑い患者が発生したという想定で、

1. （状況）疑い患者に N95 マスクを着用してもらい、表もしくは裏の出入り口に近い会議室に隔離
2. （状況）最寄りの保健所に連絡し、指示を受ける（指定病院への通院を指示されたと仮定）
3. （状況）公共交通機関を利用せず、疑い患者自ら徒歩や、社用車を健常者社員の運転で、病院に直行
4. （実地訓練）危機管理担当者による社内外の濃厚接触者の調査と該当者の帰宅および経過観察の指示
5. （実地訓練）社内担当役員および社長へのエスカレーションと社外の場合には、疑い患者発生の連絡
6. （実地訓練）緊急役員会（ウェブなどを利用したリモート会議）開催と、行動指示

これらの訓練には、役員のリモート会議など、いくつか平時で実施していない行動が含まれていると、より訓練の意味が出てきます。

基本的に、従業員には、安全配慮義務として、危険な行為（防護具の着用がない担当者の疑い患者への濃厚接触やオフィス除菌作業など）をさせないことを前提に、教育や対策本部のマニュアル化（ガイドライン化）と訓練が行われる必要があります。

現在、マスクばかりでなく、消毒剤や防護具（PPE）も入手困難な状況で、企業の危機管理担当者は、非常に困惑している状況だと思われます。

もし会社のルートで調達が困難な場合には、従業員から入手するなど全社を挙げて対応が求められています。

一昨日、日本経営協会東京本部主催で、「AI セミナー（AI 導入のポイントと基本プロセス）」を講演しました。

ご参加頂いた方々、ありがとうございました。

今回は自治体の方々も多くご参加頂き、行政や自治体の活動における AI 化の推進機運が感じられました。また RPA と AI の結びつきに関するご質問も複数あり、このタイミングでの RPA 化と AI 化との導入に関するビジョンに迷われている企業が多いのだろうと推察されました。

ところで、この時期、こういった研修やセミナーの自粛傾向が顕著になっている折、ここは やはりIT の力が有効で、いわゆる Webinar の仕組みによって、インターネットやイントラネットで講演コンテンツを生配信したり、録画によって動画として好きなタイミングで、教育周知を目的とした研修を「安全に」視聴できる環境は非常に重要だと考えられます。

近々、私も、新型コロナウイルスの BCP に関して、ある IT SIer が提供する在宅勤務ソリューションとのコラボセミナーを Webinar で生配信し、録画したものを YouTube やこのブログ内で YouTube 連携で配信することを考えています。

現在の厚生労働省主導による「日本における」新型コロナウイルス施策の方向性は、感染拡大阻止よりも、高齢者の致死率を下げることに優先度を高くしており、70 歳以下の人は、自己免疫力により回復する率も高く、国民一人一人の感染防止のための努力に依存していますので、個々に免疫力を高めることや衛生習慣が重要であり、このような研修やセミナーに関しては、集団座学をし難いという判断があれば、Webinar のようなリモートレクチャーで実施することには、より大きな意味があると考えられます。

もし、新型コロナウイルスによると思しき新型肺炎の患者がオフィスで発生した際、企業の危機管理担当のあなたは、どうしますか？

これから新型コロナウイルスが、疫学調査で追えない、いわゆる地域における感染期に入ったら、先ず企業の危機管理部隊が実施すべきは、この課題に対する対応です。

予め、オフィス内で感染者が発生することを想定した取り組みが必要となりますが、感染者をどう取扱うかに関して、救急搬送なり、自力で病院に向かう際に、なるべく他の（健康な）従業員との接触を避ける経路を確保することが重要です。

正面玄関の他に、従業員専用の出入口がある場合には、患者の搬出にどちらの経路を使うかを予め決めておいて下さい。その逆側の出入口は、健康な従業員の経路として確保します。（本件は、ビル管理会社とも事前協議を行うことをお薦めします）

PPE（個人用防護具）を着用した危機管理担当者は、感染疑いのある（発熱、咳、筋肉痛、呼吸困難などの症状がある）従業員に、直ぐに N95 マスク（なければ通常のサージカルマスク）を着用してもらい、上記の感染疑い者用の出口に最も近い会議室を感染疑い者専用の部屋に入ってもらいます。この時、検温計で体温も計ります。同時に危機管理担当者は、オフィス地域の管轄保健所や厚生労働省、都（地方自治体）の相談窓口などに電話し、状態を報告して、オペレータの指示に従います。

もし指定の病院へ直行することを指示された場合には、極力一人で、公共交通機関を使わず、徒歩で、必要に応じて、危機管理担当者（PPE 着用）が運転する会社の社用車で指定病院に向かいます。

この場合に、感染疑いの従業員の搬出経路には、極力従業員が立ち入らないよう配慮することが必要となります。

当該感染疑いの従業員がオフィスを出た後、危機管理担当者は、PPE 着用のまま、濃厚接触者の調査とオフィス内での行動調査を行います。

2 m 以内で会話した、狭い会議室で会議を行った、共用 PC など同じものを触った、等の濃厚接触者に関しては、検温し、咳等の異常が無い場合にも、即刻帰宅してもらい、以降指定した期間、在宅勤務に移行し毎日状況を報告してもらいます。

また感染疑いの従業員がオフィス内で何を触ったか、咳やくしゃみなどの飛沫が、どの机、椅子などに飛んでいるかを調査確認し、すぐさま、60 % 以上のアルコール消毒液で当該家具などを除菌します。

さらに流行期が進み、第二ステージ（流行注意報発令レベルを目安とし、入院サーベランス等の結果から入院患者が急増している状態）や第三ステージ（流行警報発令レベルを目安とし、更に定点上昇中かつ入院サーベランス等の結果から病床がひっ迫している状態​）に進んで、オフィス内の感染疑い者が多く発生しはじめたら、設定した基準を超えた時点で「オフィス閉鎖」を行い、全員を在宅勤務に移行します。

この一連の行動で必要なのは、

0. 有事に以下の行動を行うことを予め従業員に周知徹底する
1. 感染疑い者用の隔離を目的とした部屋を設定する（遠隔テレビ通話が出来るシステムを設置）
2. その部屋に、N95 マスクや検温用体温計、アルコール消毒剤などを常備する
3. 感染疑い者の搬出経路を他の健康な従業員の出入口とは異なる経路にする
4. 危機管理担当者は、PPE（個人用防護具）を着用し、濃厚接触者の調査と可能な限り飛沫の消毒に努める
5. 濃厚接触者の特定と、帰宅要請、在宅勤務へのシフトなどの必要な指示を行う
6. オフィス閉鎖の基準を設けて置く

など、今から準備をお願いします。

新型コロナウイルスによる患者が日本人にも複数発生し、国、各自治体とも対応に追われている中、企業においても、緊急対策が必要な状況となってきました。

特に、新型インフルエンザ等への BCP 策定済企業でさえ、異動により、対応を理解している担当者や責任者がおらず混乱している状況かもしれません。

下記は、BCP のような事業継続を踏まえ、現時点で考えうる危機管理対応について整理してみました。

1.　各ステージ毎の対応の整理

それぞれのステージでどう組織化し、何をするのかをそれぞれ整理する

• 現在（2020/1/30）、都内発生早期
• 第一ステージ：患者の接触歴が疫学調査で追えなくなり、入院勧告体制が解除
• 第二ステージ：流行注意報発令レベルを目安とし、入院サーベランス等の結果から入院患者が急増
• 第三ステージ：流行警報発令レベルを目安とし、更に定点上昇中かつ入院サーベランス等の結果から病床がひっ迫
• 小康期：患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

2.　社内での感染拡大フェーズの定義と対応の整理

それぞれのフェーズで何をするのかをそれぞれ整理し、社内およびグループ社内でのエスカレーションルールおよびルートの整備

• 第一フェーズ：事業所のある都道府県に患者発生（疫学調査で追えている状態）
  • オフィスにおける従業員および顧客等入退室時の衛生管理、社内外会議の運営ルール等
• 第二フェーズ：一事業所内に社内感染者発生（数名以下）
  • オフィスにおける従業員および顧客等入退室時の衛生管理、社内会議の運営ルール等
• 第三フェーズ：複数の事業所内に社内感染者発生（少数）
  • オフィスにおける作業環境および運営管理（時差出勤、リモートワーク等）
• 第四フェーズ：複数の事業所内に社内感染者多数発生およびオフィス閉鎖状態
• 第五フェーズ：小康期
  • オフィス出勤再開の条件整理

3.　労務管理上のルール策定

• 従業員およびその家族に疑い患者が出た時の対処（保健所との連携）
• 従業員およびその家族に陰性患者が出た時の対処（保健所、病院との連携）
• 疑い患者および陰性患者が発生した際の濃厚接触者の特定（社内および社外）
• 濃厚接触したと思われる取引先への連絡（電話および文書、保健所との連携）
• 上記状況における出勤禁止およびその期間の定義（最大 14 日間など）とオフィス閉鎖条件の定義
• 有給休暇等、欠勤状態における労務上の取り扱い
• その他、災害見舞金などの取り扱い

4.　従業員向け教育と周知（感染症対応とコンプライアンス）

• 新型コロナウイルス対策としての教育と周知（集合教育および e-Learning）
• 感染者およびその家族に対する社内ハラスメントの注意
• SNS への投稿に対する注意：特に差別的発言禁止など

5.　危機管理組織の対応

• 新型コロナウイルス対策組織のプロジェクト化（最高責任者および担当者）
• 各発生段階における社内感染防止策および社内感染拡大防止策の策定と準備
• 最低限必要な装備と備蓄品
  • N95 マスク（もしくは N95 相当）
  • PPE（個人防護具）：マスク、防護服[ガウン、エプロン他]、ゴーグル/フェイスシールド、シューカバー、キャップ、手袋、ガムテープ等
  • 消毒剤：エタノール消毒剤（70%以上）
  • 消毒用使い捨てタオル
  • 従業員向けサージカルマスク
  • 廃棄袋

※ N95 マスクおよび PPE については、装着および着脱衣について要研修

6.　マニュアル/手順書の策定

• 2019 新型コロナウイルス危機管理規定（組織と対応概要）
• オフィス内疑い患者発生時の対応マニュアル/手順書策定
• 濃厚接触者対応マニュアル/手順書策定
• 社内消毒マニュアル/手順書策定
• 広報マニュアル/ガイドライン策定

中国武漢で発生した新型コロナウイルスは、じわじわと、中国国内ばかりでなく、日本を含む東南アジアやアメリカにまで広がりを見せています。

まだパンデミックな状態に至っているわけではありませんが、ウイルスそのものの実態や感染経路、潜伏期間、効果が認められる薬剤などが分かっていないために、より脅威を感じる対象と言えます。

2009 年に世界で流行した豚インフルエンザ由来の新型インフルエンザでは、日本は、世界的にも、感染者の数や死者が突出して少なかったことで、逆に今回のような新興感染症に対して、企業の経営者や危機管理担当者は、企業リスクとしての感覚が希薄になっています。

現段階（2020/1/24 現在）では、新型コロナウイルスの日本国内での感染者は外国人二人ですが、中国の春節で、中国人観光客が大勢日本の大都市（大阪、京都、名古屋、東京）に押し寄せる事で、日本人にも、少なからずの感染者が出る可能性を否定出来ません。

大都市に本社や支社、工場のある企業では、今一度、感染に対する防御と、企業として、何が出来るか、感染拡大した際に取るべき行動は何か、地域でパンデミック状態になった時に何をするのかなど、新興感染症に対応した事業継続計画（BCP）を早急に準備し、従業員には、感染防止策（手洗い、マスク、免疫力強化、口腔ケア）を徹底するよう教育周知を行う必要があります。

既に多くの大企業は、2009 年以前から、鳥インフルエンザ由来の新型インフルエンザ対策としての BCP を持っていますが、改訂されないまま内容が陳腐化していたり、担当者も異動し、現危機管理担当が行動すべき役割、機能を理解していないことが容易に想像されます。

オリンピックを前にし、世界中の人々が日本にやっていくる2020年。別の新興感染症が日本にやってくることも想定し、従業員の方々を守る、ステークホルダーへの義務を果たす意味でも、新興感染症対応の BCP 策定が求められます。

Principle BCP 研究所の新型コロナウイルス対策 BCP 研修アジェンダ

1. 企業・組織にとって脅威となる感染症とは

1.1 新興感染症
1.2 鳥インフルエンザと新型インフルエンザ
1.3 新型コロナウイルス
1.4 過去に起こった新興感染症

2. 新興感染症の予防対策

2.1 感染症の感染経路
2.2 飛沫感染と接触感染
2.3 新興感染症が拡大する仕組み
2.4 感染症に罹る予防策

3. 新興感染症対策

3.1 感染源の排除
3.2 感染経路の遮断
3.3 感染しない体作りと免疫力
3.4 もし感染したかなと思ったら
3.5 感染から従業員と組織を守るために

4. 新興感染症に対する国・自治体の対応

4.1 国の新型インフルエンザ等への対策
4.2 国の新型コロナウイルスへの対策
4.3 自治体の対応
4.4 対策の期待効果
4.5 感染拡大と国・自治体の行動計画
4.6 国、都道府県、市町村の各役割

5. 新興感染症の脅威と BCP

5.1 企業・組織における感染症のリスクとは
5.2 新興感染症 BCP とは
5.3 新興感染症に対応した BCMS とは
5.4 新興感染症 BCP の本質と構築の進め方
5.5 新興感染症が企業・組織にもたらす影響
5.6 緊急事態における行動”基準”
5.7 震災対応 BCP と新興感染症 BCP の違い
5.8 新興感染症の業務影響度分析
5.9 BCP 策定とステークホルダーへの義務

6. 業種別新興感染症対応

6.1 製造業への影響と対策
6.2 運輸業への影響と対策
6.3 小売業への影響と対策
6.4 金融業への影響と対策
6.5 不動産業への影響と対策
6.6 地方自治体への影響と対策

7. 新興感染症 BCMS 策定

7.1 事業継続マネジメントシステム
7.2 基本方針
7.3 組織と対策本部の役割
7.4 感染拡大と自社従業員感染のシナリオ
7.5 各種対応策と備蓄品
7.5.1 従業員への対応
7.5.2 組織としての対応
7.6 ドキュメント
7.7 教育と e-Learning の必要性
7.8 新興感染症 BCP 訓練
7.9 改善とPDCA

8. 他の関連対応策

8.1 IT-BCPと情報システム部員の管理
8.2 新興感染症に対応した労務管理
8.3 新興感染症に対応した役員・取締役の行動

現在、BCP セミナーとして、震災対応版、震災＋自然災害（台風、大雨、大雪等）版、自然災害版の三種類を東名阪で実施させて頂いておりますが、先月（2019/11）は、大阪（11/12）と東京（11/21）で震災対応の BCP セミナーを実施致しました。

多くの参加者の皆様には、ご聴講ありがとうございました。

今年の BCP セミナーでは、前年までとの相違点として、「有事の労務管理」を追加しました。

こうした有事の労務管理については、地震と自然災害（台風、大雨、大雪等）で共通であるため、以下の項目を主にお話をしています。

1. 労働時間（主に時間外労働の取り扱い）
2. 賃金（非常時払い、休業手当など）
3. 安全配慮義務

その中で、特に安全配慮義務については、特段強調してお話させて頂いておりますが、基本的には、

• BCP /危機管理マニュアル（特に初動マニュアル）があること
• それに対応した教育・周知・訓練が実施されていること

を必須としてお伝えしています。

関連して震災時の帰宅困難者の問題がありますが、実は、帰宅困難者を会社に留める一方で、帰宅する人に対する企業側の対応も安全配慮上、重要となります。

一般に通勤時の怪我などは、労災が適用されますが、企業側の責任は免れます。また災害時の帰宅についても、「通勤」であることに変わりはなく、地震災害時に徒歩帰宅する途中で、怪我をすることも考えられます。ただ企業側は、むやみに帰宅を許可していいのかという部分に課題があり、停電時の夜間帰宅の危険性や途中の道路・橋脚の崩壊などの危険性をどのように帰宅希望者と折り合いをつけるのかという問題が出てきます。具体的には、オフィスから自宅まで徒歩での距離が 15 km と仮定して、悪路を時速 3 km で帰るのに、歩き続けて 5 時間も掛かること、それが夜間に掛かる、危険な道路を通行するといったリスクを会社として帰宅する従業員として、その安全をどのように考えるか、その場合のルールは？という点です。

また一方、人事の方々に、有事の労務管理というテーマが伝わると、発災および発災が予想される場合（天気予報など）の欠勤や通勤の時間的な考え方などについてのご質問も多く、ほとんどの企業が、この内容のルールを現時点で持っていないことが分かります。

災害は、一般的にエリアが限定的である一方、同じ会社、オフィスで働く人でも、自宅は多方面に広がりがあるため、画一的なルールが作り難いという背景もあります。

こうした災害時の労務管理に関する取り決めは、オフィス単位での運用を、考えうるケースごとにルール化するのか、あるいは、ルール化せずに、マネジメント（上司や役員の判断）で運用するかを会社として、予め決めておくことは最低限必要なことだと考えられます。