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Tomoyuki HAYASHIDA
23/8月/2019

2019 年 9 月 ~ 11 月 までのセミナー/講演予定は、以下の通りです。

 

※ NOMA : 一般社団法人日本経営協会(https://www.noma.or.jp/)

詳しい内容については、お問い合わせください


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Tomoyuki HAYASHIDA
23/8月/2019

企業において、AI(人工知能)の導入は、戦略的、経営的、営業的なプラス面ばかりでなく、ビッグデータ解析にも通じる情報管理としての透明性、検証可能性、説明可能性などを含むリスクが存在することが知られています。

私の AI セミナーでも、この点は、「企業危機管理対象としての AI」として章立てしてご説明していますが、標準化機関である BSI (British Standards Institution, 英国規格協会)でも、AI のリスク管理として、国際標準の ISO 31000(リスク管理-ガイドライン)の追加項目が現在提案フェーズになっているようです。

そもそも AI を導入しようとする企業内では、その反対意見として AI への信頼の欠如が根本にあり、データやアルゴリズムの偏りやセキュリティ的脅威、個人情報漏洩などの脅威、透明性、検証性などを問題にすることが背景となっていて、その部分をリスク管理の範囲としているようです。

そこで標準化されようとしている内容としては、AI システムにおいて、構造化されたリスク管理プロセスとして、

a) AI システムに対するリスク識別、分類、処理を可能にすることで、脅威やリスクを低減する手法や方法を評価
b) 文書化されたリスク管理プロセスを使用することで、透明性、検証可能性、説明可能性、制御可能性により信頼を確立
c) 識別された利害関係者にリスクの取扱いを透明化し、AIシステムを堅牢、レジリエンス、信頼性、セキュリティなどを確立

をそれぞれ実施することで AI システムの(導入)リスク管理を標準化しようとしています。つまりは、AI を如何に透明性のあるものとして関係者全員が理解することが必要なのだということです。

実際に、ほとんどの AI 事業者は、このリスク部分に触れることはあっても、ユーザと一緒に考えましょうというスタンスは見られず、ユーザにとっても、戦略性やリスクについての議論があっての導入可否を判断するフェーズがないように思えます。

AIを導入した企業においても、AIシステムやAIプロジェクトを内部監査する要求は、現実的にも存在しています。

企業において、AI は、全リスク項目において影響するため、導入するしないというレベルに寄らず、今から AI が導入される未来を見据えたリスク管理を行う必要があると考えています。

 

AIリスク管理にご興味があれば、是非ご相談ください。

 

 


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Tomoyuki HAYASHIDA
23/8月/2019

BCP と IT-BCP を双方矛盾無く、全社あるいは本社の危機管理を構築するお手伝いをする際、最近特に感じることがあります。

いわゆる IT が事業継続において、かなり大きなウエイトを占める場合(多くの大企業がそうかもしれませんが…)、IT-BCP の被災シナリオ設定において、「電源」、「イントラネット(オンプレサーバ)」、「インターネット」、「クラウドサーバ」の四種類の利用可否で、被災シナリオを細かく設定した上で、それに合わせて、要継続事業に対応させ、対応策を、あるいはワークアラウンドを設定するというアプローチが有効ではないかと考えています。

さらに初動においては、情報システム部門は、部員全員の安否確認を全社安否確認とは別に細かい確認(例えば、家族の安否も含む)を実施し、直ぐに対応できる担当者と帰宅が必要な担当者を分けることが重要になってきます。これは部門のメンバーで保持しているスキルが異なる場合が多く、大企業でも属人化している場合が少なからずあり、情シス・メンバーの安否とスキルセットの速やかな把握は、情シス部門のみならず、全社危機管理においても非常に重要になってきます。

米軍では、テロ脅威に対応して、アルファ(A)、ブラボー(B)、チャーリー(C)、デルタ(D)の四種類があり、9.11 の際、沖縄の米軍のテレビでは、デルタ状態であることを常に画面下に表示していましたが、IT でも四つ程度の被災シナリオを設定し、このような被災の深刻さを基に、行動を設定する方法がおススメです。

例えば、震災発生後、「今回の対応は、”レベルデルタ”で行く」など情シス部門以外の関係者を含め、対策本部での対応や行動をパターン化して周知するのも良い方法かと考えています。


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Tomoyuki HAYASHIDA
23/8月/2019

3月11日、東日本大震災から 8 年目の日とあって、テレビやネットメディアでは、これに関連した話題が多く、BCP を生業とする身にとっても、考えさせられる一日でした。

最近企業の危機管理担当の方からご相談を受ける際に、話題となる震災対応の備蓄品。

基本的に、帰宅困難者に対応したものを優先度高く設定するようお話ししますが、それ以外に、やはり個人や対策本部の方々、震災担当の方々の情報入手や発信の貴重なツールである、停電時のスマートホンや PC への給電は、大きな問題となります。

企業の停電対策としては、やはり発電機や蓄電システムとなりますが、それぞれ一長一短があり、企業の判断が分かれる処となります。

  1. 発電機:長所:比較的安価、短所:燃料を大量には保管出来ない、毎年の管理が必要
  2. 蓄電システム:長所:運用管理の手間が少ない、短所:高価

多くの企業は、燃料保管問題のために発電機を諦めることになり、蓄電システムの導入を検討しますが、やはり見積りレベルで高価なため、購入に至らないことが多いと聞きます。

私の個人的な提案ですが、蓄電システムのような 5 kwh、1 kwh も必要ですが、個人個人には、必要に応じて、大容量(10,000mAh以上)の PC 対応モバイルバッテリを各自運用するようにすれば如何でしょうか。

PCに対応したDCポートやテレビもつなげることが出来るACポート、USBポートが複数あるものが一般に販売されています。

おすすめは、やはり医療機器にも対応可能な正弦波インバータ機能を持つものが安心ですが、価格も高くなるため、おおよその費用感で、15,000 円~ 25,000 円程度が良いと思われます。

 

 

 

 

 

 

 

 


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Tomoyuki HAYASHIDA
23/8月/2019

今週火曜日(2/26)、大阪にて、「地震・自然災害に対する新たな危機管理行動計画策定の必要性とポイント」と題し、セミナー講演を行いました。多くのご参加を賜り、ありがとうございました。

地震に関しては、最近の地震発生に関する知見を、自然災害という観点では、先ず、スーパー台風、集中豪雨(大雨)、大雪の三点に絞り、それぞれ共通した企業の危機管理対応についてお話をしました。

地震と違い、自然災害では、天気予報という予測可能な情報とそれが現実的に発生するプロセスの中で、企業が危機管理というアクションを行うことにおいて、従来の考え方(ベストエフォート的な行動方針)から、新たな考え方(減災をベースにした各業務停止を行う行動方針)を主眼としてお伝えしました。

今後、地球温暖化によって、ますますリスクが高まる自然災害への対応は、顧客や取引先を必ず巻き込んで実施することが必要となってくるため、事前にお互いの交渉および確認が必須です。必要に応じて、契約事項や覚書などの書類が必要になるかもしれません。

このセミナーでは、実は自然災害は、いわゆる BCP(事業継続計画)の最終段階である、顧客・取引先との連携という部分を先んじて行うため、この行動が震災対応の BCP にも必ず役に立つもとのして参加者の方々にもお伝えしました。

下図は、製造業における自然災害への対応と復旧のイメージを表したものです。ここでの大きなポイントは、顧客・取引先の損害も最小化出来るという点であり、対応しない場合との差が歴然と出てくることは明白です。

自然災害においても、震災同様、マネジメントシステムを構築し、PDCA が回るよう企業の組織としてのご対応をご検討下さい。

 


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Tomoyuki HAYASHIDA
23/8月/2019

2020年に行われる世界的スポーツイベントにより、その期間中、東京都心は、周辺の県、市などを巻き込んで日常ではない状況になることが予想されています。

特に都内に本社を置く企業では、その大小を問わず、いくつもの問題が指摘され、その企業活動に重大な影響があると考えられています。例えば、

  • 従業員や役員が出社できない
  • 都心の物流が滞る

を主にした交通麻痺を想定した事態と、それに関連付随する各種問題、例えば、

  • 地方からの出張者を受け入れられない(ホテル等宿泊施設不足)
  • 都内のコンビニ、スーパーの食料品、日用品などの商品が不足する

といったものから、脅威として、テロ事案、暴動事案の懸念も考えておく必要があります。

テロ事案では、CBRNE を中心とした各種対応、さらにBCPとしては、地震や新型インフルエンザ等感染症が期間中に発生した場合の現行 BCP で想定していない更に悪い状況が重なることも考えておかなければなりません。

プリンシプル BCP 研究所では、このようなある意味災害に似たような状況において、開催期間前後、7/24 開会式の約一週間前から 8/9 の閉会式までの約一か月間を如何に乗り切るのかについて、企業運営における BCP 様の各種行動計画、事前準備、テロ対策に加えて、従業員の自宅待機による IT テレワークや周辺営業所での作業の可能性などを「2020 年問題 BCP+IT」 を総合的に考える企業対応をご支援致します。

是非、ご検討ください。


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Tomoyuki HAYASHIDA
23/8月/2019

昨日、CBRNE シェルターや地震・津波のシェルターなどの製造販売をしている会社を訪問し、いろいろと伺ってきました。

そもそもCBRNE とは、

  • hemical(化学):有害物質による災害や化学兵器によるテロ​
  • iological(生物):生物兵器による人為テロやパンデミック感染症​
  • adiological(放射性物質):放射性物質や放射能兵器による原子力事故等​
  • uclear(核):核兵器爆発によるテロ​
  • xplosive(爆発物):爆発物によるテロ

を指しますが、これに地震(Earthquake)を加えたCBRNEe に対応したシェルターもありました。

興味を引いたのは、津波用の水面に浮くタイプのシャルターで、最近では、台風による大雨で家が流されることあり、このタイプのシェルターの問い合わせが西日本で増えているそうです。

CBRNEシェルターの肝は、放射線などの汚染された空気を遮断し換気を行う部分ですが、ここのフィルタ部分の構成素材は、イスラエルの軍事機密ということで詳しくは教えて頂けませんでしたが、CBRNE全てにおいて機能することをイスラエルの検査機関で検査し認証を得ているのだとか。

日本人には、テロや戦争など目の前に迫るCBRNEの危機意識が薄く、地震や津波、台風への影響への対策に優先度があるのは仕方ありませんが、学校や自治体などでもシェルター設置は増えているそうです。

重ねて上空で原子力爆弾や水爆が爆発した際に出る電磁波パルス遮断の機能を加えて頂ければと思う処です。

南海トラフ地震での津波のリスクが高い、海岸に近い処にオフィスや工場がある企業では、古いビルや工場を立て直すよりも、シェルターを設置する方が経済的かもしれません。一考の価値ありかと思います。

ご参考:https://kakushelter.com/


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Tomoyuki HAYASHIDA
23/8月/2019

2018 年 11 月 9 日(金曜日)、日本経営協会東京本部にて、BCP セミナーを実施致しました。

多くの企業や自治体などの組織の方々にご参集頂き、ありがとうございました。

最近のBCPセミナーでのご参加頂いた方々からの反応では、地震ばかりでなく、特に今年被害の大きかった台風や大雨の影響を危機管理としてどう捉えるかという点で、BCP として捉えるのか、あるいは通常業務としてのオペレーションの一部として捉えるのかに迷いがあるように思えます。

通常、地震、新型インフルエンザ以外の自然災害、例えば台風や大雪、豪雨などによるものは、天気予報で予め状況把握が出来ることで、BCPとして捉える考え方は否定的でした。

しかし最近の自然災害では、スーパー台風を含め、進路の予報や被害の想定が非常に難しくなってきており、特に物流への影響が顕著に出ることから、BCPとしての捉え方の必要性を私自身は感じている処です。

近々、自然災害を企業として、どのように乗り切るのかについて、セミナーを企画しておりますので、ご期待下さい。

 


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Tomoyuki HAYASHIDA
23/8月/2019

一昨日の未明に発生した北海道胆振地方の巨大地震。

被災された方々には、より早い復興をお祈り申し上げます。

私自身、第二の故郷である北海道。ある意味、山崩れや液状化については、やはり北海道の土地が持つ性質、つまり泥炭地であることが大きく影響していることは間違いないと思います。

泥炭は、石炭になる前の、植物の繊維質が未だ残っているような湿った柔らかい石炭ですが、この層の上に火山灰が堆積した状態が、北海道の代表的な地盤構造だと考えられます。

地盤増幅率も非常に高い数値(厚真町役場 3.119)で、東京で言えば、武蔵野台地から外れた江東区など東京の西部や神奈川県の横浜辺りの数字です。

私は、BCP を企業にコンサルティングしている立場から、この地震から得るものを探すのですが、やはり地盤の柔らかさの問題は、巨大地震において、非常に大きい要素だということは間違いありません。

今回の地震では、長周期地震動も発生していたことが分かっていますが、コンビナート火災などもその影響だったのかもしれません。

企業が考える BCP ポイントとしては、

1. 電力喪失の問題
2. 揺れ易い地盤の問題と液状化
3. ロジスティクス(物流)停止の問題
4.休日深夜に発生した時の企業の対応

が挙げられます。

東京の大企業でさえ、それぞれに対して、企業としての対応策は、必ずしも十分に進められているとは言えない状況です。

30 年以内には、必ず発生すると家われている同規模(以上)の首都直下および南海トラフ地震。

その備えに対して、たくさんのヒントを与えてくれていると考え、対応を急いで頂きたいと思います。

来週名古屋で行う、BCP セミナーでも、この辺りのポイントをお話ししたいと思います。

 


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Tomoyuki HAYASHIDA
23/8月/2019

さる2018/7/27、日本経営協会主催で、BCPセミナーにて講演致しました。

今回特徴的だったのは、企業以外の大学や自治体のご参加が目立ったことです。

大学や自治体では、企業の経営的視点において、誰がステークホルダーかという処からBCPを考えて頂く必要がありますが、その意味では、学校では先生方や職員の他、学生や学生の親御さんが、また自治体では、やはり職員の他、市民や住民の方々がその対象に位置します。

ある意味、企業よりも捉える幅が広く、その対象へのBCP的な対応のレベル感をどう考えるかがポイントになりそうです。

また備蓄品に対しての対応方法のお尋ねが、一周回って増えてきているように思えます。

最近では、備蓄品(食料や水、トイレ処理、バッテリ等)のレベルも上がってきていて、現時点で、何を選択すべきかという部分で再考されているようです。

 


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