リスク対策.com 主催イベント、「リスク対策.com 連載者トーク会（9/20）」に登壇します。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/71778
リスク対策.com の連載陣が自身の記事について解説する公開オンライントーク会です。リスク管理・危機管理に携わる人たちに向け、注目のニュースや出来事、経済社会の動きなどをからめて、最近のリスクトレンドや注視するポイントを伝えます。
また、連載者同士がそれぞれの記事について質疑や意見交換を行い、問題意識とアプローチの視点を深めるとともに、得られた気付きを視聴者の皆様と共有します。もしお聞きしたいことがあれば、ウェビナーの Q＆A 機能を使って質問することも可能です。
その場限りのセッションゆえの発見があると思いますので、ぜひご視聴ください（なお、知識やハウツーを提供する「セミナー」ではございません）。
どなたでも、無料で参加できます。
8 月 12 日、「リスク対策.com」に、投稿連載記事（第 18 回）が掲載されました。
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私たちは、海溝型の巨大地震として東日本大震災を経験しました。東北太平洋岸各地に津波をともなう大きな被害をもたらしたわけですが、次に懸念されている海溝型巨大地震、南海トラフ地震の場合、BCP の基本スタンスはどうでしょうか。
東日本大震災と決定的に異なる南海トラフ地震の特徴は、マグニチュード 7 ～ 9 クラスの巨大地震が少なくとも3つ連動して発生する、いままで経験したことのない、東日本大震災の 10 倍以上の被害をもたらす広域の連続巨大災害だということです。
先に述べた BCP 対策本部活動の前提は「”単発”地震からの事業継続」という暗黙の了解がありました。しかし南海トラフ地震では、時間軸を特定できないながらも、最悪のケースを想定すると、復旧フェーズに至らない１週間程度の短期間に 3 つの大きな地震が連続して発生する可能性があります。だとしたらなぜ、3 連動南海トラフ地震に対し、単発地震と同じフレームワークでしか BCP を考えないのか。
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7 月 14 日、「リスク対策.com」に、投稿連載記事（第 17 回）が掲載されました。
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今回は東京都による首都直下地震の新被害想定の生かし方として、備蓄品について考えてみたいと思います。現在、企業においては全従業員の帰宅用防災セットのほか、オフィス常備用、帰宅困難者用の備蓄品を配備していると思いますが、実際、備蓄品の種類と量をどう決めていけばよいのでしょうか。
特に帰宅困難者用の備蓄品については、今後、見直しが必要と思われます。新被害想定による帰宅困難者は約437万人ですが、企業においては自宅から会社までの距離によって帰宅困難者の人数を試算しているところが多いでしょう。 …
2022 年 7 月 6 日（水）日本経営協会主催による BCP セミナー（Zoom によるライブ配信）を開催致します。
日本経営協会の申し込みページからお申込み頂けます。
【Agenda】
活発化する地震活動と備え
1. コロナ禍における BCP の変質
2. 複合災害対策本部と運用・訓練
3. 異なる BCP 対象と事業影響度分析
4. BCP の自己評価と文書化
5. IT-BCP の検討
6. BCP における経営的視点
7. BCP の課題と解決（案）
6 月 24 日、「リスク対策.com」に、投稿連載記事（第 16 回）が掲載されました。
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事業影響度分析とは、例えば大きな震災有事に際して、被災が会社の事業に与えるマイナス要素（時にプラス要素）をつまびらかにし、対策を検討するための BCP 活動の一つです。有事における経営方針、企業戦略の策定ともいうべき重要な活動で、この活動によって被災リスクの高い立地からの移転や売上の低い商品の廃止などを判断できる場合があります。
分析といっても、実施することは実にシンプルです。事業（商品やサービス）の売上や利益に対応したランキングを定め、被災による社会や市場の変化を踏まえた重みづけをし、継続事業の優先度を決めたり、代替手段を考えたりするものです。 …
日本経営協会主催のリモートセミナー（Zoom）にて、下記のセミナーを実施致しました。
日時：2022 年 6 月 15 日（水曜日）10:00 ～ 17:00
主題：「BCP 監査の視点と具体的手法」
副題：～経営的側面から複合災害にも対応できる～
【Agenda】
1. コロナ禍における BCP の変質
2. 複合災害対策本部と運用
3. 監査部門のための BCP 基礎知識
4. BCP 監査の具体的手法
5. BCP 監査の経営的視点
6. 新型コロナの BCP 監査
7. BCP と BCP 監査の課題
多くの方にご参加頂き、ありがとうございました。
大企業における BCP 内部監査では、監査内容や監査する側のスキルや知識などの課題があり、今回のセミナーでは、BCP の本質的なお話しを中心に、被監査部門とのやり取りにおいて、BCP の全体像としてのご説明と、個々の BCP 対象である地震、台風等の自然災害、新型コロナのような新興感染症について、その違いや共通点、基準となる対応方針について解説させて頂きました。
BCP は、外部から評価されるものとして、より一層、内部監査の役割は重要性を増しています。いかに客観性を持った外部視点としての監査を行えるかがポイントとなります。
6 月 6 日、「リスク対策.com」に、投稿連載記事（第 15 回）が掲載されました。
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本連載第 13 回で、5 連続災害への対応が急務とお話しましたが、現在の大企業の危機管理担当部門（現場）の意識として、2030 年代発生予想の南海トラフ地震のような迫りくる脅威への対応能力の自己評価は、経営陣が思っているほど高くないように見えます。
これは有事発生時、社長以外は当事者意識の低い経営陣と、危機意識が高くとも能力を不安視している現場組織とで対策本部が構成されるということですから、大きな問題に発展する危険性があるといわざるを得ません。
一般的に BCP は、企業リソースであるヒト、モノ、カネ、ジョウホウ、ブランドの”被災による損失”に対応していくことですが、BCP そのものにも「リソース」としてヒト、モノ、カネ、ジョウホウ、ブランドがあります。
例えば、十数年前に策定した震災対応 BCP が存在しているＡ社は、グループ企業も数社抱えている大企業だとします。数年に一度 BCP に対する内部監査を実施していますが、防災訓練ではない BCP 対策本部訓練は、コロナ禍もあり、この数年実施されないままです。 …
リスク対策.com （新建新聞社）主催 IT リスク勉強会にて下記要領で講演致します。
日時：6 月 6 日（月）15:00 ～ 16:00
形式：Zoom ウェビナーによるリモート講演（リスク対策.PRO 会員限定のセミナー）
お申し込み：
https://www.risktaisaku.com/articles/-/68423
コロナ禍による DX の急速な進展により、IT は業務のあらゆる場面においてこれまで以上になくてはならない存在になりました。いまや IT の復旧は事業継続の中核の一つと言っても過言ではありません。ところが、BCP に IT 関連の計画がきちんと組み込まれているかと言えば、必ずしもそうではありません。急速な IT の進化に BCP の見直しが間に合わず、整合性の取れていない組織も少なくないのが実情ではないでしょうか。
そこには総務部門と情報システム（いわゆる情シス）部門との間のディスコミュニケーションの問題があります。真に IT を BCP に取り込むために、総務部門は IT 被災を知り、情シス部門は BCP を知ることが重要です。
今回のセミナーでは、総務部門の BCP 担当者を対象に実効性のある BCP 運用を実現するために必要な情シス部門とのコミュニケーションのポイントを解説します。
5 月 13 日、「リスク対策.com」に、投稿連載記事（第 14 回）が掲載されました。
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総務部門と情報システム部門は”仲が悪い”。これは、インターネットの出現以前、企業内の情報ネットワークシステムの一つとして、トールダイヤルネットワーク（内線 PBX システム）を総務部門が管轄し、データネットワークを情報システム部門が担っていた時代の話です。この2つのネットワークを統合するデジタル回線多重化装置（モデムのお化けのようなもの）を、どちらの主導でやるかの戦いもありました。
インターネット黎明期、音声ネットワークが Voice over IP（VoIP）としてインターネットに統合されるようになってから、その境界は曖昧になっていくことになります。しかし、この歴史的な”仲の悪さ”は、今の時代の BCP にも影響を与えています。総務部門が管轄する BCP と情シス部門が管轄するIT-BCP、DR（Disaster Recovery：災害時システム復旧）は、同じところを目指しているはずなのに、その実体はなぜか交わらない仕組みとして成立してきました。
総務部門は IT-BCP/DR に対し、IT のところは任せたから「よきにはからえ」と言わんばかりにノータッチ。一方の情シスは RPO/RTO/RLO* に関して、情シス目線の独自の考え方で「完全復旧させればいいんでしょ」と言う。
一見すると、IT が完全復旧できるなら何の問題もないように思えますが、この状態は有事になるといろいろな問題を引き起こすことになります。 …
4 月 13 日、「リスク対策.com」に、投稿連載記事（第 13 回）が掲載されました。
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首都圏の問題は、首都直下、南海トラフ 3 連動と続く、5 番目の富士山噴火による影響です。現時点でも火山性地震や大きな噴火に関してはある程度の予測が可能だといわれていますが、南海トラフ地震、東海沖地震が発生した直後１カ月から半年後に予測されるというのが最も短いシナリオです。
東京にとって富士山噴火による最悪のシナリオは、風向きにより火山降灰が東側に拡がるケースです。このケースでは神奈川県で 30 センチ、東京でも 5～8 センチの降灰が予想されています。たかが 5 センチではなく、5 センチ降り積もる影響は甚大です。
電気、水道、ガスなどのライフラインは全停止。交通機関も影響が少ないはずの地下鉄を含め全停止。通信も携帯電話やインターネットが全停止。道路交通も身動きができず、航空機の発着もできないため、羽田空港と成田空港は長期に渡り閉鎖となります。 …
