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昨日（2020/5/17）の日本全国での感染者数は、24 人。

この一か月は、確かに収束傾向を示す数字が続いています。

しかし感染症の専門家は、必ず「第二波」が来ると予想しており、国や自治体の首長の言うように「緩み」は禁物です。

企業の危機管理も同様「緩み」を生まないことが肝要ですが、実際、医療施設や介護施設で頻発しているクラスターは、現時点では、一般の民間企業では、ほとんど発生しておらず、事業継続計画（BCP）の発動にまでは至っていないと思われます。

現在の状況から、「回復」を見通した場合、やや楽観的ではありますが、​

この「素早い封じ込め」を行うために出来ることとして、​

が挙げられます。

個人のプライバシーを尊重しながら、感染疑いのある従業員の行動追跡が出来る仕組みを早急に立ち上げ、感染者が一人でも発生したら、直ぐに濃厚接触者を特定し、感染拡大阻止、つまり素早い封じ込めが出来ることが、この回復過渡期に求められることになります。

さらにこの段階では、

を行う時期です。

先ず、一企業として「終息」ポイントをどこに置くか​ですが、感染症専門家の意見として、完全克服まで長期間（ 2024 年？）必要との見方​がある一方で、当研究所の推奨案として、① 2020 年 冬、② 2021 年 冬（オリンピック後）、③ 2022 年 冬、の三つの終息ポイントで、それぞれの「対応基本方針」を策定することが合理的ではないかと考えます。ここでの対応基本方針とは、通常の基本方針よりも、少し具体的な方針です。例えば、

さらに、現時点と次フェーズとなる、回復過渡期と回復後の危機管理として、​

を実施します。

特に最近日本各地で地震が頻発している状況、台風発生が懸念される季節の到来を踏まえ、複合的な危機管理施策を考えておかなければならないタイミングです。

世界の感染拡大に関する情報として、ジョンズ・ホプキンズ大学のポータルサイトや WHO の状況レポートを毎日のように見ますが、連日マスコミに報道されている日本の感染拡大状況を世界と比較したら、どうなのかを改めて確認したいと思います。下図は、現時点での感染に関する数値を感染拡大が続いている代表的な国に関して表にしました。

※ 発生から45日前後の感染者数は、正確な数値ではありません。

ここで注目したいのは、人口あたりの感染率と致死率、アウトブレーク発生から一定期間での感染者数です。

人口当たりでも最も感染率が高いのは、スペイン（0.41 %）、逆に最も低いのは、中国（0.006 %）です。日本でも、0.008 % と低い値です。

また致死率は、英国の 13.44 % を最大に、最小は、日本の 2.16 % となっています。

さらにアウトブレーク発生から 45 日前後の感染者数（表の値は正確な数値ではありません）では、断トツにアメリカが大きく、日本は、かなり少ないことが分かります。

一方感染対策として多方面で評価の高いドイツですが、感染の数値だけ見ると、感染率や致死率、一定期間後の感染拡大に関しては、日本よりも大きい数字を示しています。

医療崩壊が実際に起こっているヨーロッパや米国の一部地域など世界各国との比較において、現状は、まだ日本は持ち堪えているレベルなのだということが分かりますが、今後、アメリカやヨーロッパのような急激な感染拡大が起こらないとも限りません。現状の感染拡大防止策を引き続きよろしくお願い致します。

本日、この時点（2020/4/6）で、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による世界の感染者数は、

全世界合計で、127 万人、死亡者、7 万人弱、各国別では、米国 33 万人強を筆頭に、スペイン 13 万人、イタリア 12.9 万人、ドイツ 10 万人と続き、この 1、2 週間が欧米ではピークかと考えられるような状況になってきました。（出典：Johns Hopkins 大学 CSSE）

日本も感染者数の延びが、欧米と比較して少ないものの、着実に増えていて、いつ欧州並みになるかと不安を抱えておられる方も少なからずいらっしゃると思います。

当研究所では、企業が、この時点で、感染防止対策と BCP について、何が出来ていれば良いのかを計るための 新型コロナウイルス COVID-19 対策チェックシート（48問）を作成しました。

日本の企業では、かなり厳しい内容になっていると思いますが、今後の対応に対して、欠けているものを明確にするために、ご活用ください。

PDF ファイル（485 KB）となっておりますので、ここからダウンロードして下さい。

 

※ 本資料は、当研究所において著作権を有し、公的目的または営利目的で、本資料を改変、配布、発行、送信、または派生著作物を作成することはできませんので、ご注意ください。

 

新型コロナウイルス対策として、マスクをする習慣が無い日本以外の国では、「Social Distance（社会的距離）」として、人と人との間を 1 m 程度空けてスーパーの行列に並ぶ、という欧米での光景をテレビで見ることが出来ます。

実際には、この社会的距離は、（空気の流れの無い空間で）飛沫感染が起こり得る、1 m 程度を超えた距離を取るという意味で、2 m（米国では 6 feet）を取ることが推奨されています。

今では、この社会的距離については、その解釈を広義に捉え、

• ワークスペースとして、オフィス内の人と人との距離を 2 m 離したレイアウトに変更​
• ワークスペースとして、オフィス内の人と人を離すために、パーティションを設置​
• 時差出勤、時差勤務など、時間を社会的距離に応用​
• 会議やイベントなどを中止したり、延期したりする​
• 事業縮退する​
• リモートでのサービス提供（教育・研修のリモート化、Webinar；ウェブセミナー等）​
• 商品の配送や受領方法を対面ではなく、宅配ボックス等を利用する

といった行動も、社会的距離として捉えられています。

つまり、社会的距離とは、

「一般に、飛沫感染を防止するために、会話やくしゃみ、咳などで汚染された飛沫が別の人に降りかからないよう一定の距離を取る事（一般に 2 m ）、あるいは時間差、集会の中止などによって、人と人との緊密接触を避ける仕組み」

と解釈出来ますね。

3 月は、日本にとって、ある意味、防災や事業継続計画にとって、重要な月となります。

つまり 3.11 の記憶が鮮明に残っていることで、この月に地震対策の BCP 訓練を実施する企業が多いためです。

しかし今回の新型コロナウイルスの拡がりで、いくつかの企業は、地震対策から、新型コロナウイルス対策の訓練に切り替えて実施しようとしています。

では、どのような訓練を「今」実施すべきか。

危機管理担当者が中心になって、役員・取締役が一体となった訓練が求められます。

下記は、一例ですが、オフィス内で、新型コロナウイルスの症状（37.5 度以上の発熱と咳、呼吸困難等）が見られる疑い患者が発生したという想定で、

1. （状況）疑い患者に N95 マスクを着用してもらい、表もしくは裏の出入り口に近い会議室に隔離
2. （状況）最寄りの保健所に連絡し、指示を受ける（指定病院への通院を指示されたと仮定）
3. （状況）公共交通機関を利用せず、疑い患者自ら徒歩や、社用車を健常者社員の運転で、病院に直行
4. （実地訓練）危機管理担当者による社内外の濃厚接触者の調査と該当者の帰宅および経過観察の指示
5. （実地訓練）社内担当役員および社長へのエスカレーションと社外の場合には、疑い患者発生の連絡
6. （実地訓練）緊急役員会（ウェブなどを利用したリモート会議）開催と、行動指示

これらの訓練には、役員のリモート会議など、いくつか平時で実施していない行動が含まれていると、より訓練の意味が出てきます。

基本的に、従業員には、安全配慮義務として、危険な行為（防護具の着用がない担当者の疑い患者への濃厚接触やオフィス除菌作業など）をさせないことを前提に、教育や対策本部のマニュアル化（ガイドライン化）と訓練が行われる必要があります。

現在、マスクばかりでなく、消毒剤や防護具（PPE）も入手困難な状況で、企業の危機管理担当者は、非常に困惑している状況だと思われます。

もし会社のルートで調達が困難な場合には、従業員から入手するなど全社を挙げて対応が求められています。

一昨日、日本経営協会東京本部主催で、「AI セミナー（AI 導入のポイントと基本プロセス）」を講演しました。

ご参加頂いた方々、ありがとうございました。

今回は自治体の方々も多くご参加頂き、行政や自治体の活動における AI 化の推進機運が感じられました。また RPA と AI の結びつきに関するご質問も複数あり、このタイミングでの RPA 化と AI 化との導入に関するビジョンに迷われている企業が多いのだろうと推察されました。

ところで、この時期、こういった研修やセミナーの自粛傾向が顕著になっている折、ここは やはりIT の力が有効で、いわゆる Webinar の仕組みによって、インターネットやイントラネットで講演コンテンツを生配信したり、録画によって動画として好きなタイミングで、教育周知を目的とした研修を「安全に」視聴できる環境は非常に重要だと考えられます。

近々、私も、新型コロナウイルスの BCP に関して、ある IT SIer が提供する在宅勤務ソリューションとのコラボセミナーを Webinar で生配信し、録画したものを YouTube やこのブログ内で YouTube 連携で配信することを考えています。

現在の厚生労働省主導による「日本における」新型コロナウイルス施策の方向性は、感染拡大阻止よりも、高齢者の致死率を下げることに優先度を高くしており、70 歳以下の人は、自己免疫力により回復する率も高く、国民一人一人の感染防止のための努力に依存していますので、個々に免疫力を高めることや衛生習慣が重要であり、このような研修やセミナーに関しては、集団座学をし難いという判断があれば、Webinar のようなリモートレクチャーで実施することには、より大きな意味があると考えられます。