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28/9月/2022

7 月 14 日、「リスク対策.com」に、投稿連載記事(第 17 回)が掲載されました。

「BCP 対策本部を例に考える備蓄品の見直し方」

第 17 回:首都直下地震の新想定を生かす(2)

【BCP 備蓄品の考え方】

今回は東京都による首都直下地震の新被害想定の生かし方として、備蓄品について考えてみたいと思います。現在、企業においては全従業員の帰宅用防災セットのほか、オフィス常備用、帰宅困難者用の備蓄品を配備していると思いますが、実際、備蓄品の種類と量をどう決めていけばよいのでしょうか。

特に帰宅困難者用の備蓄品については、今後、見直しが必要と思われます。新被害想定による帰宅困難者は約437万人ですが、企業においては自宅から会社までの距離によって帰宅困難者の人数を試算しているところが多いでしょう。 …


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28/9月/2022

6 月 24 日、「リスク対策.com」に、投稿連載記事(第 16 回)が掲載されました。

「いまこそDXを使った事業影響度分析を」

第 16 回:首都直下地震の新想定を生かす(1)

1. 事業影響度分析とは

事業影響度分析とは、例えば大きな震災有事に際して、被災が会社の事業に与えるマイナス要素(時にプラス要素)をつまびらかにし、対策を検討するための BCP 活動の一つです。有事における経営方針、企業戦略の策定ともいうべき重要な活動で、この活動によって被災リスクの高い立地からの移転や売上の低い商品の廃止などを判断できる場合があります。

分析といっても、実施することは実にシンプルです。事業(商品やサービス)の売上や利益に対応したランキングを定め、被災による社会や市場の変化を踏まえた重みづけをし、継続事業の優先度を決めたり、代替手段を考えたりするものです。 …


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28/9月/2022

6 月 6 日、「リスク対策.com」に、投稿連載記事(第 15 回)が掲載されました。

「実効性もスキル継承もかなりヤバイ」

第 15 回:大企業の BCP 問題を考える

現場と経営陣の意識の違い

本連載第 13 回で、5 連続災害への対応が急務とお話しましたが、現在の大企業の危機管理担当部門(現場)の意識として、2030 年代発生予想の南海トラフ地震のような迫りくる脅威への対応能力の自己評価は、経営陣が思っているほど高くないように見えます。

これは有事発生時、社長以外は当事者意識の低い経営陣と、危機意識が高くとも能力を不安視している現場組織とで対策本部が構成されるということですから、大きな問題に発展する危険性があるといわざるを得ません。

一般的に BCP は、企業リソースであるヒト、モノ、カネ、ジョウホウ、ブランドの”被災による損失”に対応していくことですが、BCP そのものにも「リソース」としてヒト、モノ、カネ、ジョウホウ、ブランドがあります。

例えば、十数年前に策定した震災対応 BCP が存在しているA社は、グループ企業も数社抱えている大企業だとします。数年に一度 BCP に対する内部監査を実施していますが、防災訓練ではない BCP 対策本部訓練は、コロナ禍もあり、この数年実施されないままです。 …


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28/9月/2022

5 月 13 日、「リスク対策.com」に、投稿連載記事(第 14 回)が掲載されました。

「IT-BCPを妨げる総務と情シスの仲の悪さ」

第 14 回:IT を BCP に取り込む方法

なぜ総務と情シスは仲が悪いのか?

総務部門と情報システム部門は”仲が悪い”。これは、インターネットの出現以前、企業内の情報ネットワークシステムの一つとして、トールダイヤルネットワーク(内線 PBX システム)を総務部門が管轄し、データネットワークを情報システム部門が担っていた時代の話です。この2つのネットワークを統合するデジタル回線多重化装置(モデムのお化けのようなもの)を、どちらの主導でやるかの戦いもありました。

インターネット黎明期、音声ネットワークが Voice over IP(VoIP)としてインターネットに統合されるようになってから、その境界は曖昧になっていくことになります。しかし、この歴史的な”仲の悪さ”は、今の時代の BCP にも影響を与えています。総務部門が管轄する BCP と情シス部門が管轄するIT-BCP、DR(Disaster Recovery:災害時システム復旧)は、同じところを目指しているはずなのに、その実体はなぜか交わらない仕組みとして成立してきました。

総務部門は IT-BCP/DR に対し、IT のところは任せたから「よきにはからえ」と言わんばかりにノータッチ。一方の情シスは RPO/RTO/RLO* に関して、情シス目線の独自の考え方で「完全復旧させればいいんでしょ」と言う。

一見すると、IT が完全復旧できるなら何の問題もないように思えますが、この状態は有事になるといろいろな問題を引き起こすことになります。 …


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28/9月/2022

4 月 13 日、「リスク対策.com」に、投稿連載記事(第 13 回)が掲載されました。

「5連動大災害という最悪シナリオに備える」

第 13 回:2036 年富士山噴火発生!東京どうする?

東京は 5 連続災害になる可能性

首都圏の問題は、首都直下、南海トラフ 3 連動と続く、5 番目の富士山噴火による影響です。現時点でも火山性地震や大きな噴火に関してはある程度の予測が可能だといわれていますが、南海トラフ地震、東海沖地震が発生した直後1カ月から半年後に予測されるというのが最も短いシナリオです。

東京にとって富士山噴火による最悪のシナリオは、風向きにより火山降灰が東側に拡がるケースです。このケースでは神奈川県で 30 センチ、東京でも 5~8 センチの降灰が予想されています。たかが 5 センチではなく、5 センチ降り積もる影響は甚大です。

電気、水道、ガスなどのライフラインは全停止。交通機関も影響が少ないはずの地下鉄を含め全停止。通信も携帯電話やインターネットが全停止。道路交通も身動きができず、航空機の発着もできないため、羽田空港と成田空港は長期に渡り閉鎖となります。 …


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28/9月/2022

4/20(火曜日)、リスク対策.com主催、リスク対策.Pro会員向けリモートセミナーを実施しました。

 

【セミナー名】

コロナ禍での複合対策本部を考える
IT フル活用と新たなマネジメントと変質する組織~

 

【アジェンダ】

  1. コロナ禍における複合災害対策本部の課題​
  2. コロナ禍における対策本部の運用とは
  3. 複合災害に対応した対策本部訓練
  4. 災害対応の DX 化

 

コロナ禍において求められるリモート対策本部の設えと構造および作業グループに対する運用方法について、当研究所発案の OTD(Objectives & ToDo)と、今後の対策本部の作業が AI/DX 化される方向性などについて講演致しました。

 

多くのご参加ならびにご質問ありがとうございました。

 

 


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28/9月/2022

4/8(木)、東京ビックサイトで行われた「オフィス防災 EXPO」にて、セミナー講演致しました。

多くのご参加、ありがとうございました。

 

https://www.office-expo.jp/

セミナー講演名:「コロナ禍で複合災害を想定せよ!」​災害対策本部リモート運用とBCP見直し​および訓練について​

 

複合災害(コロナ禍+震災/自然災害)時の対応ポイントなどを中心に、複合災害対策本部の設えと運用が、以前の大部屋三密の対策本部室での設えや運用と全く異なることで、企業に求められる BCP 対応や IT リテラシの向上が必須になるなど、その変質についてお話し致しました。

 

【agenda】

1. 今、見直すべき企業の BCP とは​

・BCP を取り巻く環境の変化​
・BCP に対する外部からの要望と SDGs/CSR​
・コロナ禍における複合災害対応​
・IT を強化することが BCP の実効性を上げる​
・事業所拠点、取引先の災害の「見える化」例​
・企業の BCP 見直し重点項目​
・企業のリスク項目と各 BCP の影響度を考える​
・事業影響度分析の考え方​

2. コロナ禍における対策本部の運用とは​

3. 複合災害に対応した対策本部訓練​

4. その他の留意点


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28/9月/2022

4 月 8 日、「リスク対策ドットコム」に、投稿連載記事(第 7 回)が掲載されました。

「生き残りをかけてテクノロジーを駆使、情報を結集せよ」

第 7 回:危機管理/BCPのDX化マイルストン

 

企業の管理部門(総務、人事、財務、情報システム等)を中心としたホワイトカラーの職種は、この20年~30年でAI(人工知能)にとって代わられると言われています。それどころか研究職以外の医師や薬剤師、弁護士、税理士、会計士などの師士業もAI化の対象になっていて、好むと好まざるとに関わらず、近い将来、世の中の「人」と「AI」の仕事の割合は大きく変わっていくことになります。

危機管理やBCPにおいてもその流れは同じ。10年を待たず、日本でも危機管理/BCPのDX(デジタル・トランフォーメーション)化は確実にやってきます。


28/9月/2022

12/9(水曜日)、京都府亀岡市におきまして、京都府観光連盟さま主催による

京都観光おもてなし人材育成セミナーで講師をさせて頂きました。

テーマは、

「今出来る、これから出来る観光誘客」

として、下記のアジェンダで実施致しました。

Ⅰ. 観光業における感染症の危機管理

  1. 新型コロナウイルス感染症とは
  2. 新型コロナ感染症危機管理とは(演習 1. 2. 3.
  3. New Normal への対応

 

Ⅱ. 行動変容・文化変容に備えた AI 化の推進と手法

  1.  New Normal 時代の観光事業改革(演習 4.
  2.  AI(人工知能)と IoT
  3.  AI 化における基本的な考え方(演習 5.
  4.  AI を実業務システムとして導入するポイント
  5.  AI システム構築のプロセス
  6.  AI プロジェクトの運用と課題

 


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28/9月/2022

今週、10/9(金曜日)に、「新任システム管理者のための社(庁)内ネットワーク・IT システム管理入門」と題してセミナーを実施致します。

主催者および参加要領はこちらから

企業や自治体の情シス配属の新任者に必要と思われる知識と考え方を網羅的にお話するものですが、情報システム部門の新任者のみならず、IT 企業や SIer 企業の営業研修(顧客を知る、顧客の課題を見つける、顧客とシステムの雑談をする)にもご利用頂けると思います。

アジェンダは以下の通りです。

 

「新任システム管理者のための社(庁)内ネットワーク・IT システム管理入門」