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22/1月/2022

昨年から震度 4 から 5 強の地震が各地で頻発し、このコロナ禍において、南海トラフ地震など巨大地震の発生も危惧されています。

このような時期の 複合災害の発生 を考えると、BCP や対策本部の考え方も、ドラスティックな変化が求められています。

従来の対策本部は、大部屋に対策本部長以下、事務局、各作業チームが参集し、被災情報等を集め、共有し、整理したものを発信するという流れで BCP 活動を行うことが当たり前でした。

しかしこの コロナ禍の状況で、三密リスクにより、経営陣、主要スタッフ全員のクラスター発生が起こり得る大部屋対策本部は、非現実的 です。

既に、一部の IT 企業では、テレワークの技術を使ったリモート BCP 対策本部を想定した訓練が行われています。

今回、リスク対策.com との共同企画として、リモート BCP 訓練に対して足踏みしている企業の方々向けに、e-Learning コンテンツ「リモートを活用した BCP 対策本部の訓練手法」(解説動画)を制作しています。

このコンテンツには、BCP 対策本部訓練計画書 を策定して頂くことをゴールに、リモート BCP 対策本部訓練を行うべき背景、訓練の目的やテーマ、訓練実施までのマイルストン、訓練の次第(流れ)、実施のための準備、災害対策本部ポータルサイト、アンケートなどのツール類、訓練で使用するリスクコミュニケーションやエスカレーションを想定した報告テンプレート、広報テンプレートなど網羅的に解説 させて頂いています。(下図は、テキストを一部抜粋したものです)

リモートで行う対策本部の訓練は、従来の対策本部訓練では考えにくかった、特に初動フェーズにおける感染防止を考慮した事務局対応やリモート BCP 対策本部の設え、訓練による対策本部メンバーのメンタル・レジリエンスの強化、地方拠点とのコミュニケーションや報告エスカレーションのし易さ、制限の無いオブザーバ参加など、リモートならではの優れた機能も加わり、今年の BCP 活動の一環として、是非本e-Learningコンテンツをご活用頂き、リモート BCP 対策本部訓練の実施をお薦め致します。(本コンテンツは、リスク対策.com においてまもなく公開されます)

 


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22/1月/2022

アメリカ疾病対策センター(通称、CDC)では、検疫期間の短縮をテーマとした最新(現地時間 2021/12/9)の検疫隔離ルールの変更を発表しました。

 

この内容を基に、企業において、オフィス内で感染者が発生し、濃厚接触者が認められた場合に、症状が出ていない 濃厚接触者を職場に復帰させるルール として、以下のフローが考えられます。

以下の案では、オミクロン株の状況を鑑みた米国での公式基準をベースにしており、あくまで症状が無い場合の濃厚接触者の職場復帰ルール案ですが、日本の各企業においても、クラスターを防ぎつつ、職場復帰をしてもらうために、同様の対応ルールを設定しておく必要があると考えています。

 

濃厚接触者とは、感染者と 24 時間内に、2 m 以内の距離で、合計 15 分以上接触していたもの。5 分程度を 24 時間以内に 3 回接触し、合計 15 分以上となる場合を含む。

 

【濃厚接触者復帰ルールの前提条件】

mRNA ワクチン(ファイザー、モデルナ)を 2 回接種し、6ヶ月以内である

② 基礎疾患(糖尿病、高血圧等)および 肥満、免疫不全等ではない

③ 症状(38℃以上の発熱、咳、息切れ、味覚臭覚異常等、注2)が無い

④ 妊婦もしくは妊娠が予想されるものではない

 

〇 濃厚接触者の復帰ルール(案)

濃厚接触者が感染者と濃厚接触した日を「0日目」とした時、

① 濃厚接触者は、曝露後即時自宅待機(原則 14 日間)

② 濃厚接触者は、5 日目~ 7 日目に PCR 検査または抗原検査を受ける

③ ②の検査で陰性の場合、7 日目に職場復帰を許可

④ 症状が無く、②の検査を受けない場合、15 日目に復帰を許可

 

濃厚接触者に症状が出た場合

① 自宅待機中に、症状が出た場合には、即時 PCR 検査を受け、陽性の場合には、保健所の指示に従う。

② 陽性となった従業員は、味覚臭覚異常以外(注1)の症状が改善された時、保健所が、職場復帰許可を出しても、企業は、PCR 検査もしくは抗原検査での陰性証明を受け、職場復帰を許可 する

 

ワクチン未接種、ワクチン 1 回接種、妊婦もしくは妊娠が予想されるもの、基礎疾患、肥満、免疫不全等を持つ濃厚接触者の場合には、

症状が無く、保健所から自宅待機を要請された場合には、体調の急変を早期に検知し対処するために、家族等に体調監視 を徹底してもらい、症状が無い場合に、15 日目に復帰を許可する

 

注1)味覚臭覚異常は、検査が陰性で、他の症状が改善された後でも、しばらく続く可能性がある

注2)COVID-19 の症状とは、

  • 38℃ 以上発熱または悪寒
  • 息切れまたは呼吸困難
  • 倦怠感
  • 筋肉や体の痛み
  • 頭痛
  • 味覚臭覚異常
  • 喉の痛み
  • 鼻づまりまたは鼻水
  • 吐き気または嘔吐
  • 下痢

 

 

 


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22/1月/2022

先日 11/24 に行われた地震予知学会主催の公開講演会「南海トラフ巨大地震は確実に起こる~大阪湾を襲う津波~」を Zoom ウェビナーで視聴致しました。

基調講演では、京都大学名誉教授の鎌田浩毅氏が、次の南海トラフ地震は、2035 年 ± 5 年で起こる可能性についてお話しされていました。

それによると、図にあるような歴史的に繰り返されている南海トラフ地震の発生には、プレートの沈み込みと跳ね返りの周期があり、その条件を当てはめると、2035 年 ±5 年という予測が可能だという内容です。内閣府による南海トラフ地震発生のステートメントが、この先 30 年で起こる確率が 70% ~ 80 %とのことですから、よりピンポイントだと感じます。

これ以外にもいくつかの指標において、2030 年台で南海トラフ地震が発生する可能性についてもご説明があり、いよいよ具体的な対応方法について、企業の BCP としても考えなくてはならない時期に来ていると感じました。

東日本大震災が富士山にも影響を与えていることで、次の南海トラフ地震の発生に伴う富士山噴火に関しても言及されていましたが、今すぐにでも、この地震に対応する基本的な考え方を問われていると思います。

リスクマネジメントとして、一つは、「レジリエンス」として、正面から受け止めて回復への弾性力を養うという考え方、もう一つは、「回避や分散」によって、被災を軽減(減災)するという考え方です。

今まで、我々、危機管理/BCP のコンサルタントは、概ね前者によるアプローチが中心になっていたと思います。つまり被災した後に、利用可能な企業リソースを最適化し、極力事業縮退もせず事業継続を行うという方向性です。これには過去、経営陣に対して、分散アプローチの提案が莫大な費用が掛かることで、尽く否定されてきた歴史も少なからず影響しています。

しかし南海トラフ地震のような関東から九州に至る広域の被災に対して、拠点の位置、サプライチェーンや物流などを考えた時、企業活動として、真正面から受け止めるには、大き過ぎるまた広過ぎる影響であり、後者の考え方、つまり本社機能や工場、物流センターなどコア事業に対する防御策にも、回避や分散という考え方を当て嵌める必要性を無視できないのではないかということです。

簡単に言えば、企業拠点の中心群が、南海トラフ地震(東海、東南海、南海)の影響下にあるような場合、一瞬にして企業活動の停止を止む無くさせられる状況を、回避や分散として、影響範囲外のエリアにも分散させるというアプローチです。

今テレビドラマの「日本沈没」にあるような首都移転にもつながる発想ですが、あの映像を見ていると、企業に対しても、同様の「移転」による回避策が、長期的計画ではなく、中短期として考えるべきタイミングではないかとの思いを強くします。


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22/1月/2022

この一か月間で、震度 4 を超える地震が日本の各地で頻発しています。

この事から、日本のどこにでも、大きな地震が発生することに疑いがない状況が影響してか、BCP 対策にも精度を上げようとする企業が急増しています。

このコロナ禍における複合災害として、震災や自然災害といった BCP 対策にも、感染防止という部分が加わり、特に複合災害対策本部の初動行動、対策本部そのもののテレワーク対応など、既存の BCP の改訂を余儀なくされる項目が多く挙がってきたことによります。


図 複合災害対策本部の構成例

このように対策本部で作業を行うメンバーは、コロナ感染防止という新たなストレスが加わり、必要以上のメンタルやフィジカルへの影響が懸念されています。

つまり健康な状態と比較して、ビタミンやミネラルの消費が著しく増加することで、これらの栄養素が不足し、免疫力が低下し病気になり易くなったり、メンタルへの影響が顕著に出てきたりすることが明らかです。

このような有事の状況では、本来、食べ物からビタミンやミネラルを接種することが望ましいにも関わらず、それらを賄うべき食べ物は不足しており、カップ麺やパンなど炭水化物中心の簡易食料によって、エネルギー不足を補うことだけに目が向けられがちです。

しかし実質的に、対策本部のメンバーは、被災者でもあり、救援者でもあるという両面において、その健康を維持するという使命は絶対です。

セイエンタプライズ社が広く備蓄食料として展開しているサバイバルフーズ®の関連商品として開発した長期保存可能なマルチビタミン、ミネラルのサプリメントがあります。

マルチビタミン+ミネラル製剤のパンフレット

 

対策本部メンバー用の栄養補助として、これらのビタミンやミネラル製剤を備蓄品として常備しておかれることを強く推奨致します。

 

 

 


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22/1月/2022

10 月 14 日、「リスク対策ドットコム」に、投稿連載記事(第 11 回)が掲載されました。

「災対本部ポータルは1時間でつくれる」

第 11 回:リモート環境下の最も簡易な社内情報サイト

災害対策本部ポータルはもはや必須

10月7日、千葉県北西部を震源とする大きな地震があり、東京都区内でも震度5強を観測しました。昨年から続くコロナ禍のなか、大規模地震や台風等の自然災害が発生するケースを複合災害と位置付け、BCPの見直しや訓練の展開を行う企業が多くみられます。今回の地震は、首都直下地震への備えはもちろんのこと、当面の課題となっているリモート環境下における情報共有の仕組みをあらためて考える機会となりました。

公共交通の混乱が各所で起こりましたが、大規模地震の際は感染症のまん延いかんにかかわらず、従業員が集まれない事態が容易に予想されます。その際に不可欠なのは、やはりリモート環境下における情報共有の仕組み。災害対策本部の役割の原則は情報の収集、共有、発信ですが、従来の大部屋対策本部室でのメンバーシップ作業と違い、ジョブ型としてのリモート環境では、インターネットにぶら下がっている災害ポータルサイトがやはり有用です。 …


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22/1月/2022

9 月 8 日、「リスク対策ドットコム」に、投稿連載記事(第 10 回)が掲載されました。

「コロナ危機管理を「監査」できる唯一の社内部門とは?」

第 10 回:BCP 広報は企業の現状を正直に反映する

大雨、水害、地震などが直接的・間接的に企業の事業活動に影響を与える際、自社の被災状況や復旧状況をタイミングよく伝えることは、取引関係のある企業間において非常に重要です。信頼関係を保つばかりでなく、社会的なブランド価値を左右するものになります。

東日本大震災以降、企業の BCP が果たす役割の大きさが認知され、大手企業のほとんどがこれを構築するなか、一方で平時においてその内容が外部に見えることは一切ありません。しかし、発災後の広報を見た時、その内容の優劣が垣間見えます。 …


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22/1月/2022

7 月 7 日、「リスク対策ドットコム」に、投稿連載記事(第 9 回)が掲載されました。

「BCP の構築レベルと実効性を自己評価するには?」

第 9 回:BCP 自己評価のポイント解説テンプレート付

コロナ禍においていざ災害が発生した際、今まで策定してきた BCP や危機管理施策は実効性を発揮するのか、また他の企業と比較して標準的なものになっているのか、そこを評価したいとほとんどの危機管理担当者が思うことでしょう。

BCP の内部監査については、私も毎年、講演や監査部門のサポートをさせていただいていますが、それはあくまで年度ごとの部分的な BCP 作業項目評価です。今一度 BCP 全体をとらえ、総合的にどのような評価ができるのか、俯瞰性をもった自己評価方法が今回のテーマとなります。 …


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22/1月/2022

当研究所では、COVID-19 への対応として、ワクチンの接種を行う前まで、定期的かつお客様訪問直前に抗原検査を実施することに致しました。

抗原検査は、PCR 検査とは異なりますが、下記の医療用として使用されているもので、厚生労働省の薬事承認を取得した、精度的にも PCR 検査と同等の検査キットを使用しています。

https://economic-sustainability.jp

 

上記は、陰性時の表示です。

本検査キットは、検査研究を目的としているため、

① 比較的安価(2,200円/kit)である
② 日常的に使用を義務付けられているようなプロスポーツや演劇、社会福祉法人、レストランなどで既に多くの実績がある
③ 医療用でありながら、医療関係者でなくとも、受検者自らで実施し、検査時間も、全工程ほぼ 15 分以内程度に陰性陽性が判別できる
④ 採取方法は、鼻の奥ではなく、手前で鼻水を採取するため、痛みや違和感がほとんどない

を特徴としています。

企業やエッセンシャルワーカーなどの組織にお薦め致します。

 

 

 


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22/1月/2022

6 月 4 日、「リスク対策ドットコム」に、投稿連載記事(第 8 回)が掲載されました。

「企業はなぜ感染防止策を継続的に実行できなかったのか?」

第 8 回:企業の COVID-19 感染症危機管理/BCP を考える

新型コロナウイルス感染症が 2019 年 12 月に発生し、1 年半が経過しようとするなか、企業や法人組織が今まで実施していた危機管理対応と今後の BCP 対応について、振り返りを含めてお話したいと思います …


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22/1月/2022

2021/5/14(金)、日本経営協会主催による「BCP 監査セミナー」を実施しました。

セミナー名:~経営的側面から複合災害にも対応できる~ BCP 監査の視点と具体的手法

アジェンダ:

  1.  コロナ禍における BCP の変質​
  2.  複合災害対策本部と運用​
  3.  監査部門のための BCP 基礎知識​
  4.  BCP 監査の具体的手法​
  5.  BCP 監査の経営的視点​
  6.  新型コロナの BCP 監査​
  7.  BCP と BCP 監査の課題

 

企業内で実施するBCPを対象とした内部監査について、コロナ禍における複合災害としてのBCPの変質から経営的視点による監査のポイント、監査チェックリスト参考例などを解説させて頂きました。

多くのご参加を賜り、ありがとうございました。