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今週火曜日（2/26）、大阪にて、「地震・自然災害に対する新たな危機管理行動計画策定の必要性とポイント」と題し、セミナー講演を行いました。多くのご参加を賜り、ありがとうございました。

地震に関しては、最近の地震発生に関する知見を、自然災害という観点では、先ず、スーパー台風、集中豪雨（大雨）、大雪の三点に絞り、それぞれ共通した企業の危機管理対応についてお話をしました。

地震と違い、自然災害では、天気予報という予測可能な情報とそれが現実的に発生するプロセスの中で、企業が危機管理というアクションを行うことにおいて、従来の考え方（ベストエフォート的な行動方針）から、新たな考え方（減災をベースにした各業務停止を行う行動方針）を主眼としてお伝えしました。

今後、地球温暖化によって、ますますリスクが高まる自然災害への対応は、顧客や取引先を必ず巻き込んで実施することが必要となってくるため、事前にお互いの交渉および確認が必須です。必要に応じて、契約事項や覚書などの書類が必要になるかもしれません。

このセミナーでは、実は自然災害は、いわゆる BCP（事業継続計画）の最終段階である、顧客・取引先との連携という部分を先んじて行うため、この行動が震災対応の BCP にも必ず役に立つもとのして参加者の方々にもお伝えしました。

下図は、製造業における自然災害への対応と復旧のイメージを表したものです。ここでの大きなポイントは、顧客・取引先の損害も最小化出来るという点であり、対応しない場合との差が歴然と出てくることは明白です。

自然災害においても、震災同様、マネジメントシステムを構築し、PDCA が回るよう企業の組織としてのご対応をご検討下さい。

2018 年 11 月 9 日（金曜日）、日本経営協会東京本部にて、BCP セミナーを実施致しました。

多くの企業や自治体などの組織の方々にご参集頂き、ありがとうございました。

最近のBCPセミナーでのご参加頂いた方々からの反応では、地震ばかりでなく、特に今年被害の大きかった台風や大雨の影響を危機管理としてどう捉えるかという点で、BCP として捉えるのか、あるいは通常業務としてのオペレーションの一部として捉えるのかに迷いがあるように思えます。

通常、地震、新型インフルエンザ以外の自然災害、例えば台風や大雪、豪雨などによるものは、天気予報で予め状況把握が出来ることで、BCPとして捉える考え方は否定的でした。

しかし最近の自然災害では、スーパー台風を含め、進路の予報や被害の想定が非常に難しくなってきており、特に物流への影響が顕著に出ることから、BCPとしての捉え方の必要性を私自身は感じている処です。

近々、自然災害を企業として、どのように乗り切るのかについて、セミナーを企画しておりますので、ご期待下さい。

さる2018/7/27、日本経営協会主催で、BCPセミナーにて講演致しました。

今回特徴的だったのは、企業以外の大学や自治体のご参加が目立ったことです。

大学や自治体では、企業の経営的視点において、誰がステークホルダーかという処からBCPを考えて頂く必要がありますが、その意味では、学校では先生方や職員の他、学生や学生の親御さんが、また自治体では、やはり職員の他、市民や住民の方々がその対象に位置します。

ある意味、企業よりも捉える幅が広く、その対象へのBCP的な対応のレベル感をどう考えるかがポイントになりそうです。

また備蓄品に対しての対応方法のお尋ねが、一周回って増えてきているように思えます。

最近では、備蓄品（食料や水、トイレ処理、バッテリ等）のレベルも上がってきていて、現時点で、何を選択すべきかという部分で再考されているようです。

9/24（火曜日）日本経営協会東京本部主催の「CBRNE BCP 災害対策セミナー」で講演致しました。ご参加頂いた方々ありがとうございました。

参加された皆さんは、テロ事案よりも、弾道ミサイル対応と電磁パルス爆弾対応にご関心が強かったように思えます。

また参加者の方のアイディアで、海外への連絡手段として、電磁波パルスや衝撃から守る電磁波シールドを施した防火金庫のようなものに、衛星電話を入れておき、有事後に、海外支社と衛星電話でコミュニケーションを取るという話が出たのは、非常に興味深いものでした。確かに通信インフラや IT が全く使えない状態の中、衛星電話は唯一の利用可能な手段です。

さらに企業の情報は、海外データセンターに待避可能ですが、国の機関の情報は、海外に退避出来ないため、電磁波パルス爆弾から守る仕組みが必要だと感じています。